東亜建設工業（1885）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と売却方針
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
8記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1514社が書いているテーマ・逆風1社・追い風790社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに102社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1520件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式は２銘柄、非上場株式以外の株式は13銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は2,398百万円であります。」
政策保有株式の年次検証・縮減方針に基づき、非上場2銘柄及び上場株式13銘柄を売却した実績が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式は２銘柄、非上場株式以外の株式は７銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は1,801百万円であります。」
政策保有株式の年次検証・縮減方針に基づき、非上場2銘柄、上場株式7銘柄を売却した実績が開示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「検証の結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断される銘柄については、適宜売却に向け手続きを進めることといたします。」
政策保有株式について、非上場1銘柄、上場6銘柄を売却した実績を開示し、年次検証後の縮減を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式はなく、非上場株式以外の株式は5銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は267百万円であります。」
政策保有株式の合理性検証後の縮減方針に基づき、当事業年度に上場株式5銘柄を売却した実績が開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「検証の結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断される銘柄については、適宜売却に向け手続きを進めることといたします。」
政策保有株式について、合理性検証後の売却方針に加え、当年度に非上場株式3銘柄、上場株式15銘柄を売却した実績が開示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「政策保有株式の取得、保有継続、売却等については、年に一度各保有株式の便益やリスクについて、資本コストによる精査を行うほか、保有開始時の経緯や当該企業との取引状況、今後の取引見通し等、保有目的及び経済的合理性等を検証し、当社の企業価値の向上に資するものであるか否かを判断します。」
政策保有株式について、年1回の資本コストによる検証と、意義が薄れた銘柄の売却方針を初めて体系的に開示している。