海外事業規模の緩やかな拡大
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。60社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1大型案件受注抑制による海外受注減有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上高は、東南アジア等の大型港湾工事が順調に進捗したことにより41,433百万円（前年同期比1.8％増）となりました。なお、当社個別の受注高については、当中間連結会計期間において上期に大型案件の受注を計画していなかったため6,642百万円（前年同期比32.8％減）となりました。」
海外事業は大型港湾工事の進捗により売上高が増加した一方、上期に大型案件の受注を計画していなかったため個別受注高は前年同期比32.8％減となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、東南アジアおよびアフリカの大型案件を中心に順調に工事が進捗し、92,337百万円（前連結会計年度比40.5％増）となりました。」
海外事業の展開地域を継続し、大型案件の進捗により売上高が40.5％増加した。個別受注高は前年に複数の大型案件を受注した反動で減少した。 - 2026-05-13悪化決算
「事実関係の確認および分析を行い、再発防止策を策定し、確実に講じてまいります。」
重大事故を受け、全社的な安全・品質および規範意識の浸透に関するテーマで、再発防止策を新たに策定・実行する段階を示している。 - FY2026-H1手持工事優先による海外受注減有価証券報告書
「東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、東南アジア・アフリカの大型案件を中心に順調に工事が進捗し、40,701百万円（前年同期比56.6％増）となりました。なお、当社個別の受注高については、当中間連結会計期間において手持工事の施工を優先する方針であることから9,882百万円（前年同期比77.4％減）となりました。」
海外事業の売上高は大型案件の進捗により増加した一方、手持工事の施工を優先する方針により個別受注高は前年同期比77.4％減となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当社個別の受注高については、東南アジアおよび南アジアで複数の大型案件を獲得したこと等により、119,548百万円（前連結会計年度比56.2％増）となりました。」
海外事業の規模拡大方針について、東南アジア・南アジアで複数の大型案件を獲得し、個別受注高が119,548百万円、前期比56.2％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、当社個別の受注高については、東南アジアで複数の大型案件を獲得したこと等により43,816百万円（前年同期比65.3％増）となりました。」
海外事業の規模拡大方針について、東南アジアで複数の大型案件を獲得し、個別受注高が前年同期比65.3％増となった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「（海外事業）・ODA案件以外にも拡大し、一層の多工種化を推進・現地建設会社との協業・ナショナルスタッフの活躍による組織力の一層の強化・現地資本工事・建築工事拡大に向けた現地法人の設立・PPP、設計施工、バイヤーズクレジット活用」
海外事業の拡大方針が、ODA中心の展開からODA以外、多工種化、現地建設会社との協業、現地法人設立、PPP・設計施工等へさらに広がった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「（海外事業） ‐事業規模の拡大と進化」
海外事業の従来の緩やかな拡大方針が、新中期経営計画では事業規模の拡大と進化として掲げられ、表現上より積極的な方向に置かれている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「・特定大型プロジェクト受注へ向けての活動強化 ・アジア・アフリカ及びODA事業における新規国への進出」
海外事業の拡大方針が、特定大型プロジェクトの受注活動強化とアジア・アフリカ及びODA事業での新規国進出へ広がった。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「利益重視の営業方針のもと、活動強化により新興国のインフラ需要の取り込み」
海外事業の緩やかな規模拡大が、利益重視の営業方針と新興国インフラ需要の取り込みを伴う、より積極的な成長方針として示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外部門においては「緩やかな事業規模の拡大」を図ってまいります。」
過度な拡大ではなく、東南アジアを基盤に緩やかに拡大する方針である。