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東亜建設工業(1885)・施策引き上げ

自己株式取得による資本効率向上・株主還元

FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2027-H1。

11記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020-Q3 – FY2021-Q3前進FY2021 – FY2023その他FY2024-Q2前進FY2025 – FY2027-H12020: 120202021: 320212022: 120222023: 220232024: 020242025: 220252026: 22026
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直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1246件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1引き上げ有価証券報告書

    「(2)取得する株式の総数 450万株(上限)※発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.67% (3)取得価額の総額 80億円(上限) (4)取得期間 2026年11月20日~2027年3月24日」

    自己株式取得枠を、従来の最大420万株・40億円から最大450万株・80億円へ引き上げる決議を行った。資本効率向上及び株主還元の強化を目的としている。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「取締役会(2025年5月13日)での決議状況(取得期間2025年5月23日~2025年11月30日)4,200,000株 4,000,000,000円 当事業年度における取得自己株式2,138,300株 3,999,886,600円」

    自己株式取得枠40億円に対し、当事業年度に2,138,300株、約40億円を取得した。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出-△4,000」

    自己株式取得について、取得目的の金銭の信託に4,000百万円を拠出したことが財務活動によるキャッシュ・フローに計上された。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため (2)取得する株式の総数 4,200,000株(上限) (3)株式の取得価額の総額 40億円(上限) (4)取得する期間 2025年5月23日~2025年11月30日」

    自己株式取得について、2025年5月23日から11月30日までに最大420万株、40億円を取得する決議が行われた。
  5. FY2024-Q2自己株式取得支出の計上有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 3,700」

    第2四半期累計期間の財務活動において、自己株式取得による37億円の資金支出が計上された。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「当社は2023年2月8日に自己株式を取得することを決議し、2023年2月24日から取得を開始しました。また、2023年5月12日に自己株式の取得拡大及び取得期間延長について決議しました。」

    自己株式取得について、2023年2月8日決議に基づき当事業年度に127,600株、348百万円余を取得し、さらに2023年5月12日に取得枠拡大・期間延長を決議した。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「当社は2022年2月8日に自己株式を取得することを決議し、2022年5月23日に取得を終了しております。」

    2022年2月8日決議に基づく自己株式取得について、2022年5月23日までに取得を完了した。取得総額は1,999百万円である。
  8. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「なお、当社は2021年2月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月10日までに、当社普通株式822,500株(取得総額1,999百万円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。」

    自己株式取得について、2021年8月10日までに822,500株、取得総額1,999百万円を取得し、当該決議に基づく取得を終了した。
  9. FY2021前進有価証券報告書

    「当社は2021年2月22日に自己株式を取得することを決議し、2021年2月24日から取得を開始しています。」

    自己株式取得方針について、2021年2月22日の取締役会決議に基づき、当事業年度中に493,400株、1,193百万円相当を取得した。
  10. FY2021-Q3子会社保有株式の自己株式取得有価証券報告書

    「当社は2021年1月29日までに、当社の完全子会社である信幸建設株式会社及び東亜リアルエステート株式会社の2社(当該2社を以下「子会社2社」)が相互保有株式として保有する当社株式351,453株を、子会社2社からの現物配当により自己株式として取得しております。」

    子会社2社が相互保有していた当社株式351,453株を、現物配当により自己株式として取得した。従来の自己株式取得とは異なる取得方法が記載された。
  11. FY2020-Q3初出有価証券報告書

    「2019年12月13日に「2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債」を発行し、7,000百万円の資金を調達いたしました。これは、洋上風力発電施設の建設に使用する自己昇降式作業台船( SEP:Self Elevating Platform )の建造資金(手元資金の取り崩しによる既払い分を含む。) に約5,000百万円充当するとともに、約2,000百万円を自己株式の取得に充当しております。今後の成長が期待される分野への投資資金に充当するだけでなく、資本効率の向上や、株主還元の充実も図っております。」

    転換社債による調達資金の約2,000百万円を自己株式取得に充当し、資本効率向上と株主還元の充実を図る方針を初めて示した。別途、2019年11月27日決議に基づき自己株式1,296,100株を取得している。
一緒に動いた変遷

「海上土木をコアとした復興・インフラ整備」は、この変遷が動いた11回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1海上土木をコアとした復興・インフラ整備6回
  3. 2建築事業量の確保と特命・設計施工案件比率の向上5回
  4. 3新技術研究開発センターの活用と技術差別化5回
  5. 4業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入5回
  6. 5政策保有株式の合理性検証と売却方針5回
  7. 6海外事業規模の緩やかな拡大4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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