自己株式取得による資本効率向上・株主還元
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1引き上げ有価証券報告書
「(2)取得する株式の総数 450万株(上限)※発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.67% (3)取得価額の総額 80億円(上限) (4)取得期間 2026年11月20日~2027年3月24日」
自己株式取得枠を、従来の最大420万株・40億円から最大450万株・80億円へ引き上げる決議を行った。資本効率向上及び株主還元の強化を目的としている。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会(2025年5月13日)での決議状況(取得期間2025年5月23日~2025年11月30日)4,200,000株 4,000,000,000円 当事業年度における取得自己株式2,138,300株 3,999,886,600円」
自己株式取得枠40億円に対し、当事業年度に2,138,300株、約40億円を取得した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出-△4,000」
自己株式取得について、取得目的の金銭の信託に4,000百万円を拠出したことが財務活動によるキャッシュ・フローに計上された。 - FY2025前進有価証券報告書
「株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため (2)取得する株式の総数 4,200,000株(上限) (3)株式の取得価額の総額 40億円(上限) (4)取得する期間 2025年5月23日~2025年11月30日」
自己株式取得について、2025年5月23日から11月30日までに最大420万株、40億円を取得する決議が行われた。 - FY2024-Q2自己株式取得支出の計上有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 3,700」
第2四半期累計期間の財務活動において、自己株式取得による37億円の資金支出が計上された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は2023年2月8日に自己株式を取得することを決議し、2023年2月24日から取得を開始しました。また、2023年5月12日に自己株式の取得拡大及び取得期間延長について決議しました。」
自己株式取得について、2023年2月8日決議に基づき当事業年度に127,600株、348百万円余を取得し、さらに2023年5月12日に取得枠拡大・期間延長を決議した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は2022年2月8日に自己株式を取得することを決議し、2022年5月23日に取得を終了しております。」
2022年2月8日決議に基づく自己株式取得について、2022年5月23日までに取得を完了した。取得総額は1,999百万円である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社は2021年2月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月10日までに、当社普通株式822,500株(取得総額1,999百万円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。」
自己株式取得について、2021年8月10日までに822,500株、取得総額1,999百万円を取得し、当該決議に基づく取得を終了した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は2021年2月22日に自己株式を取得することを決議し、2021年2月24日から取得を開始しています。」
自己株式取得方針について、2021年2月22日の取締役会決議に基づき、当事業年度中に493,400株、1,193百万円相当を取得した。 - FY2021-Q3子会社保有株式の自己株式取得有価証券報告書
「当社は2021年1月29日までに、当社の完全子会社である信幸建設株式会社及び東亜リアルエステート株式会社の2社(当該2社を以下「子会社2社」)が相互保有株式として保有する当社株式351,453株を、子会社2社からの現物配当により自己株式として取得しております。」
子会社2社が相互保有していた当社株式351,453株を、現物配当により自己株式として取得した。従来の自己株式取得とは異なる取得方法が記載された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「2019年12月13日に「2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債」を発行し、7,000百万円の資金を調達いたしました。これは、洋上風力発電施設の建設に使用する自己昇降式作業台船( SEP:Self Elevating Platform )の建造資金(手元資金の取り崩しによる既払い分を含む。) に約5,000百万円充当するとともに、約2,000百万円を自己株式の取得に充当しております。今後の成長が期待される分野への投資資金に充当するだけでなく、資本効率の向上や、株主還元の充実も図っております。」
転換社債による調達資金の約2,000百万円を自己株式取得に充当し、資本効率向上と株主還元の充実を図る方針を初めて示した。別途、2019年11月27日決議に基づき自己株式1,296,100株を取得している。