公正・透明な企業活動と監督機能の充実
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2026取締役7名選任予定を開示有価証券報告書
「当社における企業統治の体制は、提出日現在、取締役６名（うち社外取締役３名）による取締役会、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会となっており、業務執行者である執行役員24名の業務の監督を図っております。なお当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も、企業統治の体制に変更はございません。」
現行の取締役6名・社外取締役3名・執行役員24名体制を記載し、定時株主総会後の取締役7名選任予定を示している。 - 2026-06-03前進株主総会
「取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては経営体制の強化を図るため1名増員し、取締役7名の選任をお願いするものであります。」
取締役について、従来の6名から1名増員して7名とする選任議案を示している。選任は株主総会での決議事項であり、本開示時点では提案段階である。 - FY2025執行役員増加有価証券報告書
「当社における企業統治の体制は、提出日現在、取締役６名（うち社外取締役３名）による取締役会、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会となっており、業務執行者である執行役員24名の業務の監督を図っております。」
取締役6名、社外取締役3名、監査役3名、社外監査役2名の構成は維持されている一方、執行役員は前回記載の22名から24名へ増加している。 - FY2024取締役数減少・執行役員増加有価証券報告書
「当社における企業統治の体制は、提出日現在、取締役６名（うち社外取締役３名）による取締役会、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会となっており、業務執行者である執行役員22名の業務の監督を図っております。」
取締役は前回記載の7名から6名となった一方、社外取締役は3名を維持し、社外取締役比率が高まっている。執行役員は21名から22名へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役として構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・解任・報酬等に関する手続きの公平性・透明性を確保する体制を敷いております。」
取締役7名のうち社外取締役3名、監査役3名のうち社外監査役2名、執行役員21名による体制を維持しつつ、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置して取締役人事・報酬の手続きを具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社における企業統治の体制は、提出日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）による取締役会、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会となっており、業務執行者である執行役員21名の業務の監督をはかっております。」
取締役7名の構成は維持しつつ、社外取締役が前年度の2名から3名に増加した。執行役員も18名から21名となり、外部監督と執行監督の体制を具体的に記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社における企業統治の体制は、提出日現在、取締役７名（うち社外取締役２名）による取締役会、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会となっており、業務執行者である執行役員18名の業務の監督をはかっております。」
取締役7名・うち社外取締役2名、監査役3名・うち社外監査役2名、執行役員18名による監督体制を維持している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社における企業統治の体制は、提出日現在、取締役７名（うち社外取締役２名）による取締役会、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会となっており、業務執行者である執行役員18名の業務の監督をはかっております。」
取締役会は前年度の取締役6名・社外取締役1名から、取締役7名・社外取締役2名となった。監査役3名・社外監査役2名、執行役員18名による監督体制も記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、関係当局による調査等について全面的な協力を継続するとともに、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、今後につきましても、役職員一同、法令を遵守した事業活動の実施に向けて、全力を挙げて信頼の回復に努めてまいります。」
関係当局への協力、法令遵守、信頼回復への姿勢を再確認している。新たな統治体制の変更は記載していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、関係当局による調査等について全面的な協力を継続するとともに、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、今後につきましても、役職員一同、法令を遵守した事業活動の実施に向けて、全力を挙げて信頼の回復に努めてまいります。」
関係当局への協力、法令遵守、信頼回復への姿勢を再確認している。新たな統治体制の変更は記載していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、関係当局による調査等について全面的な協力を継続するとともに、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、今後につきましても、役職員一同、法令を遵守した事業活動の実施に向けて、全力を挙げて信頼の回復に努めてまいります。」
法令遵守と信頼回復への姿勢を再確認しているが、監督機関や企業統治体制の新たな変更は記載していない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社における企業統治の体制は、提出日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）による取締役会、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会となっており、業務執行者である執行役員18名の業務の監督をはかっております。」
社外取締役1名を含む取締役会、社外監査役2名を含む監査役会、執行役員18名による監督体制を具体的に記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、役職員一同、法令遵守の徹底に努めておりますが、平成28年12月22日、当社は東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為、および東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為により、国土交通省関東地方整備局より全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものについて75日間（平成29年１月６日から平成29年３月21日まで）の営業停止処分を受けました。」
営業停止処分を受けた事実と法令遵守の徹底を記載している。新たな監督機関やガバナンス体制の具体的変更は示していない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「本件を厳粛に受け止め、調査報告書の提言に基づき再発防止策を策定しております。これらの施策を確実に実施していくことで、当社グループのコーポレートガバナンスは一層強化されるものと考えております。」
調査報告書の提言に基づく再発防止策の策定と、その実施によるコーポレートガバナンス強化を明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、上場会社コーポレート・ガバナンス原則に則り、公正かつ透明な企業活動を遂行し、ステークホルダー(利害関係者)から信頼される社内体制を整備構築することが重要であると認識しております。」
取締役会、監査役会、執行役員制度、社外取締役・社外監査役による監督・監査を組み合わせている。