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東亜道路工業(1882)・施策前進直近の株式の発行・処分(2026-09-18)では「達成」

自己株式の取得と譲渡制限株式報酬への活用

FY2021-Q2に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-09-18。

17記載
7年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021-Q3 – FY2022前進FY2023 – 2026-09-182020: 12021: 220212022: 320222023: 220232024: 320242025: 220252026: 42026
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株式報酬充当を目的とする自己株式取得・処分47社が書いているテーマ・逆風0社・追い風47社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている47社のうち14社を表示しています。上の文は47社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2025年5月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月29日付けで350,000株の自己株式の取得を行いました。また、2025年7月7日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として57,742株の自己株式の処分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして226,600株の自己株式の処分を行いました。」

    自己株式350,000株の取得に加え、譲渡制限付株式報酬57,742株および従業員持株会向けインセンティブ226,600株の自己株式処分を実施している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「取締役会(2025年5月28日)での決議状況 (取得期間2025年5月29日) 350,000 519」

    提出日後の取締役会決議に基づき、2025年5月29日に自己株式350,000株を519百万円で取得したことを記載している。既存の自己株式取得・消却・譲渡制限付株式報酬の取り組みが継続している。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2024年4月2日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月30日付けで805,500株の自己株式の消却を行いました。また、2024年5月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月29日付けで1,000,000株の自己株式の取得を行い、2024年6月28日付けで1,000,000株の自己株式の消却を行いました。さらに、2024年7月8日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として60,807株の自己株式の処分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして220,800株の自己株式の処分を行いました。」

    自己株式の取得・消却をそれぞれ805,500株および1,000,000株実施し、譲渡制限付株式報酬60,807株、従業員持株会向けインセンティブ220,800株の自己株式処分も行っている。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株数 161,100 999」

    2023年6月29日決議に基づく自己株式取得を当事業年度に161,100株、999百万円実施した。また、譲渡制限付株式報酬として58,239株を処分している。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2023年6月29日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結会計期間末までに累計87,100株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が506百万円増加いたしました。また、2023年7月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として15,319株の自己株式の処分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして42,920株の自己株式の処分を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が158百万円増加し、自己株式が106百万円減少いたしました。」

    自己株式取得は第2四半期末の累計23,800株から第3四半期末には累計87,100株へ進展した。譲渡制限付株式報酬15,319株および従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ42,920株の処分も実施している。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2023年6月29日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結会計期間末までに累計23,800株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が121百万円増加いたしました。また、2023年7月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として15,319株の自己株式の処分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして42,920株の自己株式の処分を行いました。」

    自己株式取得を累計23,800株まで実施し、譲渡制限付株式報酬15,319株および従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ42,920株の自己株式処分を行っている。
  7. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「(2)取得に係る事項の内容 (1)取得する株式の種類   当社普通株式 (2)取得する株式の総数   250,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.63%) (3)株式の取得価額の総額  10億円(上限) (4)取得期間     2023年8月25日から2024年5月31日まで (5)取得方法        東京証券取引所における市場買付」

    提出日後の取締役会決議により、250,000株・10億円を上限とする自己株式取得を決定した。取得期間と市場買付という方法も明示している。
  8. FY2023-Q2自己株式取得支出計上有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 281」

    当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による281百万円の支出を計上している。貸借対照表上の自己株式は前連結会計年度末の1,606百万円から1,782百万円へ増加している。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株数 124,600 606 残存決議株式の総数及び価額の総額 55,400 393」

    2021年11月11日決議に基づく自己株式取得は、当事業年度に124,600株、606百万円まで進展した。年度末の自己株式保有数は457,061株で、譲渡制限付株式報酬として12,729株を処分している。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結会計期間末までに累計63,100株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が301百万円増加いたしました。また、2021年7月28日付で、譲渡制限株式報酬として12,729株の自己株式処分を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が19百万円増加し、自己株式が38百万円減少いたしました。当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金6,986百万円、自己株式が1,301百万円となっております。」

    2021年11月11日決議に基づく自己株式取得63,100株と、譲渡制限株式報酬としての自己株式12,729株処分を記載している。
  11. FY2021達成有価証券報告書

    「取締役会(2020年5月14日)での決議状況 (取得期間2020年5月14日~2020年12月31日) 200,000 700 当事業年度における取得自己株数 200,000 687」

    取締役会決議に基づく自己株式取得は、決議上限の200,000株に達し、取得額は687百万円となった。譲渡制限付株式報酬として8,970株を処分したことも年度実績として確定している。
  12. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2020年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結会計期間末までに累計200,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が687百万円増加いたしました。また、2020年7月28日付で、譲渡制限株式報酬として8,970株の自己株式処分を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が4百万円増加し、自己株式が23百万円減少いたしました。当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金6,966百万円、自己株式が1,032百万円となっております。」

    自己株式取得は第2四半期末の累計123,700株から第3四半期末には累計200,000株へ進展した。譲渡制限株式報酬としての8,970株の自己株式処分も継続して記載している。
  13. FY2021-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、2020年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結会計期間末までに累計123,700株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が407百万円増加いたしました。また、2020年7月28日付で、譲渡制限株式報酬として8,970株の自己株式処分を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が4百万円増加し、自己株式が23百万円減少いたしました。当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金6,966百万円、自己株式が751百万円となっております。」

    取締役会決議に基づく累計123,700株の自己株式取得と、譲渡制限株式報酬としての8,970株の自己株式処分を初めて記載している。自己株式取得による自己株式407百万円の増加、株式報酬による自己株式23百万円の減少および期末自己株式751百万円も示している。
一緒に動いた変遷

「舗装材料・工法・調査技術の研究開発」は、この変遷が動いた17回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1舗装材料・工法・調査技術の研究開発4回
  3. 2老朽化する道路・橋梁等の効率的な維持管理への貢献3回
  4. 3低炭素・環境配慮型の舗装材料開発3回
  5. 4公共投資依存モデルの改善と純民間・スポーツ施設等への展開3回
  6. 5働き方改革と人材・ICT活用による生産性向上3回
  7. 6公正・透明な企業活動と監督機能の充実2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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