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東亜道路工業(1882)・施策再掲

コンプライアンス・内部統制体制の強化とCSR経営

FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

11記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018再掲FY2020 – FY20262016: 320162017: 420172018: 220182019: 020192020: 120202021: 020212022: 020222023: 020232024: 020242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
グループ全体のコンプライアンス・内部統制(CSR委員会を含む)233社が書いているテーマ・逆風2社・追い風233社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに97社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの235件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社は、内部統制システムの推進組織として、内部統制委員会、中央安全衛生委員会に加えて、コンプライアンス経営を一層推進するための政策委員会として、コンプライアンス委員会を設けております。」

    内部統制委員会、コンプライアンス委員会、CSR推進部、J-SOX委員会、内部通報・外部通報窓口等によるグループ全体のコンプライアンス・内部統制体制を再確認している。
  2. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループは、内部通報制度の充実の一環として、本制度の周知徹底とあわせ、幅広く情報を収集できる仕組みを創設するため、「外部通報窓口」を設置するとともに、運用ルールを明確にする等の視点より、「公益通報規定」の整備、改定を行っております。」

    CSR推進本部、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、外部通報窓口等によるコンプライアンス・内部統制体制を継続している。感染症対策の啓発や災害訓練も記載している。
  3. FY2018前進有価証券報告書

    「当社グループは、社員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として「内部通報制度」を設け、通報を行った者に対する不利益な取扱いがないように適切な措置を執ることとなっております。なお、内部通報制度の充実の一環として、本制度の周知徹底とあわせ、幅広く情報を収集できる仕組みを創設するため、「外部通報窓口」を設置するとともに、運用ルールを明確にする等の視点より、「公益通報規定」の整備、改定を行っております。」

    内部通報制度に加え、外部通報窓口を設置し、公益通報規定の整備・改定を行ったことを記載している。
  4. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社といたしましては、関係当局による調査等について全面的な協力を継続するとともに、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、今後につきましても、役職員一同、法令を遵守した事業活動の実施に向けて、全力を挙げて信頼の回復に努めてまいります。」

    関係当局への協力、法令遵守、信頼回復への取り組みを再確認しているが、組織変更や再発防止策の具体的進展は記載していない。
  5. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社といたしましては、関係当局による調査等について全面的な協力を継続するとともに、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、今後につきましても、役職員一同、法令を遵守した事業活動の実施に向けて、全力を挙げて信頼の回復に努めてまいります。」

    関係当局への協力、法令遵守、信頼回復への取り組みを再確認しているが、新たな組織変更や再発防止策の具体的進展は記載していない。
  6. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社といたしましては、関係当局による調査等について全面的な協力を継続するとともに、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、今後につきましても、役職員一同、法令を遵守した事業活動の実施に向けて、全力を挙げて信頼の回復に努めてまいります。」

    関係当局への全面的な協力、法令遵守、信頼回復への取り組みを再確認している。新たな組織変更や再発防止策の具体的進展は記載していない。
  7. FY2017前進有価証券報告書

    「平成29年4月1日に組織変更を実施し「CSR推進本部」と改称しました。CSR推進本部には主に法令遵守を担当する法務・コンプライアンス部および企業倫理の遵守を担当する企業倫理推進室を設置しています。CSR推進本部は事業本部から独立し、関連各部、コンプライアンス委員会と連携の下、コンプライアンスの推進母体として一体的かつ組織横断的に管理し、体制の強化と再発防止策等の企画、立案、実施を行います。」

    CSR推進部をCSR推進本部へ改称し、法務・コンプライアンス部等を置いて事業本部から独立させ、再発防止策の企画・立案・実施を担う体制へ具体化している。
  8. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社といたしましては、今回の事態を極めて厳粛に受け止め、今後より一層、法令遵守の徹底に取り組み、全力を挙げて、早期の信頼回復に努めてまいります。」

    法令遵守の徹底と早期の信頼回復に努める姿勢を再確認しているが、具体的な新施策は記載していない。
  9. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「本件を厳粛に受け止め、調査報告書の提言に基づき再発防止策を策定しております。これらの施策を確実に実施していくことで、当社グループのコーポレートガバナンスは一層強化されるものと考えております。」

    調査委員会の調査報告書を受領し、その提言に基づく再発防止策の策定段階に進んだことを記載している。
  10. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社といたしましては、今回の事態を厳粛に受け止め、今後につきましても、役職員一同、法令を遵守した事業活動の実施に向けて、全力を挙げて信頼の回復に努めてまいります。」

    法令遵守と信頼回復に努める姿勢を再確認しているが、新たな体制・施策は記載していない。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「また、法令・諸制度の制定あるいは改正への適切な対応や、株主、顧客、従業員、地域社会等の多様な視点を組み入れ、持続的な成長と中期的な企業価値の向上を図る「CSR経営」をより実効性のあるものとするための組織として「CSR推進部」を新たに設置いたしました。」

    コンプライアンス委員会、内部統制委員会、CSR推進部、J-SOX委員会等を設置し、内部統制・法令遵守・リスク管理を組織横断的に扱っている。
一緒に動いた変遷

「公正・透明な企業活動と監督機能の充実」は、この変遷が動いた11回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

32★12
  1. ★この変遷
  2. 1公正・透明な企業活動と監督機能の充実3回
  3. 2舗装材料・工法・調査技術の研究開発2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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