公共工事の減少とインバウンド関連民間工事需要の底堅さ
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりが続いているものの、設備投資需要は底堅く推移しました。」
労務不足・資材価格高止まりと設備投資需要の底堅さを併記する建設事業の環境認識を継続している。 - FY2025-H1設備投資需要は好調も収益環境は厳しいと記載有価証券報告書
「建設事業では、設備投資需要は好調だったものの、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。」
従来の設備投資需要への期待・堅調さに加え、労務不足と資材価格高止まりによる収益環境の厳しさを併記している。 - FY2024-Q1労務不足・資材高で収益環境の厳しさが継続有価証券報告書
「当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。」
従来の設備投資需要への期待よりも、労務不足・資材価格高止まりによる収益環境の厳しさを前面に記載している。 - FY2023資材高・人手不足下で設備投資需要拡大を期待有価証券報告書
「当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、資材高や人手不足の影響から、工事原価の高止まりが続くものの、工場や物流施設等の設備投資需要の拡大が期待されます。」
資材高・人手不足による工事原価高止まりを記載する一方、工場・物流施設等の設備投資需要の拡大を期待している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、資材価格が上昇傾向で推移するなか、受注環境はやや厳しい状況が続きました。」
資材価格上昇下で受注環境がやや厳しいとの建設事業の環境認識を継続している。 - FY2022民間設備投資の持ち直しを期待有価証券報告書
「建設事業では、資材価格が高騰するなか、競争環境がさらに厳しくなることが懸念されるものの、製造業等の民間設備投資の持ち直しが期待されます。」
資材価格高騰と競争激化への懸念を示す一方、製造業等の民間設備投資の持ち直しを期待している。 - FY2022-Q3資材価格上昇により受注環境をやや厳しいと記載有価証券報告書
「建設事業では、住宅関連投資は堅調に推移しておりますが、資材価格が上昇傾向にあることから受注環境はやや厳しい状況となりました。」
従来の建設需要の堅調さに加え、資材価格の上昇傾向により受注環境がやや厳しいとの記載となっている。 - FY2022-Q2資材価格上昇により受注環境が不透明化有価証券報告書
「当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、公共投資は堅調に推移しておりますが、資材価格が上昇傾向にあることから、受注環境は先行き不透明な状況となっております。」
従来の公共投資・民間建設需要の堅調さに加え、資材価格の上昇傾向により受注環境が先行き不透明との記載に変化している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、公共投資が堅調に推移したことに加え、民間建設需要にも持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による民間設備投資への懸念が続く一方、公共投資の堅調さと民間建設需要の持ち直しを記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「建設事業では、インバウンド関連の設備投資の回復時期はまだ見通せておらず、競争環境がさらに厳しくなることが懸念されます。」
従来の需要の底堅さに関する記載から、インバウンド関連投資の回復遅れと競争激化への懸念を示す内容に変化している。 - FY2021-Q3公共投資は堅調も民間設備投資への影響を懸念有価証券報告書
「建設事業では、土木を中心とした公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資への新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されます。」
従来の民間工事需要の底堅さに関する記載から、土木を中心とする公共投資の堅調さと、民間設備投資への感染症影響を併記する内容へ変化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設事業では、今後、企業業績の落ち込みにより、設備投資の減少が懸念される等、先行き不透明感が強まっております。」
従来の建設工事需要の底堅さに関する記載から変わらず、企業業績の落ち込みによる設備投資減少と先行き不透明感を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、今後、企業業績の落ち込みにより、設備投資の減少が懸念される等、先行き不透明感が強まっております。」
従来の建設工事需要の底堅さに関する記載から、企業業績の落ち込みによる設備投資減少と先行き不透明感を記載する内容へ変化している。 - FY2020新型コロナウイルス感染拡大により建設環境の先行き不透明化有価証券報告書
「当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、インバウンド関連等の設備投資が一時的に減少し、競争環境が激しくなることが懸念されます。」
従来の五輪・再開発等を背景とする需要の記載から、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインバウンド関連設備投資の一時減少と競争激化懸念を記載している。 - FY2020-Q3五輪関連工事一服と都心再開発大型案件を記載有価証券報告書
「建設事業では、五輪関連工事が一服したものの、都心の再開発等の大型案件により引き続き建設工事の需要は底堅く推移しております。」
五輪関連工事が一服する一方、都心の再開発等の大型案件により建設工事需要は底堅いと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、人手不足から労務費が高止まりしているものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。」
人手不足を背景とする労務費の高止まりが続く一方、建設工事需要の底堅さも継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、人手不足から労務費が高止まりしているものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。」
人手不足を背景とする労務費の高止まりが続く一方、建設工事需要の底堅さも継続している。 - FY2019人手不足を背景とする設備投資需要を追加有価証券報告書
「建設事業では、工事原価の高止まりが続くものの、人手不足を背景とした設備投資需要が強く、引き続き堅調な受注環境が期待されます。」
工事原価の高止まりに加え、人手不足を背景とした設備投資需要が強いとの見通しを示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設事業では、五輪関連施設工事等が本格化したことにより、労務費や資材価格は上昇傾向にあるものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。」
五輪関連施設工事等の本格化に伴う労務費・資材価格の上昇傾向と、建設工事需要の底堅さを引き続き記載している。 - FY2019-Q2五輪関連工事本格化とコスト上昇下で需要堅調有価証券報告書
「建設事業では、五輪関連施設工事等が本格化したことにより、労務費や資材価格は上昇傾向にあるものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。」
五輪関連施設工事等の本格化に伴い労務費・資材価格が上昇傾向にある一方、建設工事需要の底堅さは継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務費や資材価格は上昇傾向にあるものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。」
労務費・資材価格の上昇傾向が続く一方、建設工事需要の底堅さも継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務費や資材価格は上昇傾向にあるものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。」
労務費・資材価格の上昇傾向が続く一方、建設工事需要の底堅さも継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設事業では、労務費や資材価格は上昇傾向にあるものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。」
労務費・資材価格の上昇傾向が続く一方、建設工事需要の底堅さも継続している。 - FY2018-Q1労務費・資材価格上昇下で需要堅調有価証券報告書
「当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務費や資材価格は上昇傾向にあるものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。」
労務費・資材価格は高止まりから上昇傾向との表現に変わり、建設工事需要の底堅さは継続している。 - FY2017-Q3需要分野・コスト状況を更新有価証券報告書
「当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、建設労務費や資材価格は高止まりしているものの、介護施設や宿泊施設等の民間工事の需要は底堅く推移いたしました。」
建設労務費・資材価格の高止まりが続く一方、民間工事需要について、介護施設や宿泊施設等の具体的な分野を挙げて底堅さを記載している。 - FY2017-Q2工事原価高止まりを追加有価証券報告書
「建設事業では、工事原価は高止まりしているものの、引き続き民間工事の需要は底堅く推移いたしました。」
建設事業について、民間工事需要の底堅さが続く一方、工事原価が高止まりしていると記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「建設事業では、公共工事は減少傾向にあるものの、インバウンド関連の宿泊施設等の民間工事の需要は底堅く推移いたしました。」
建設事業の市場環境について、公共工事の減少とインバウンド関連民間工事需要の底堅さを併記している。