不動産価格・需要、景気・金利変動のリスク
FY2016に初出。34回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
新日本建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中31社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに26社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の販売価格の上昇が続くなか、今後は金利上昇と物価高騰による顧客の購入意欲の低下が懸念されます。」
販売価格の上昇に加えて、金利上昇と物価高騰による顧客の購入意欲低下を明示している。 - 2026-05-12悪化決算
「一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の販売価格の上昇が続くなか、都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。」
足元の市場は堅調としつつ、今後について金利上昇と物価高騰による顧客の購入意欲低下を懸念として記載している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「一方、開発事業等では、新築マンションの供給戸数が減少傾向にあり、販売価格が上昇基調にあるなか、都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。」
供給戸数の減少傾向と販売価格の上昇基調は続くものの、都心部の富裕層向けを中心に市場が概ね堅調と記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、開発事業等では首都圏のマンション市場における需給バランスはおおむね均衡しているものの、今後の販売価格の上昇や金利の動向が顧客の購入意欲に影響を与えるおそれがあります。」
需給バランスはおおむね均衡としつつ、販売価格の上昇と金利動向が購入意欲に影響する可能性を明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、開発事業等では、マンション販売価格の上昇傾向が続くなか、首都圏マンションの供給戸数は減少しました。」
マンション販売価格の上昇傾向が続くなか、首都圏マンションの供給戸数が減少したと記載している。 - FY2024-Q3堅調な市場層を都心部の富裕層向けに具体化有価証券報告書
「一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格が最高値を更新するなか、首都圏マンション市場は都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。」
マンション平均販売価格が最高値を更新するなか、首都圏市場の堅調さについて、従来の実需層中心の記載から都心部の富裕層向け中心へ対象を具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格の上昇傾向は続いているものの、実需層を中心に首都圏マンション市場は堅調に推移しました。」
マンション販売価格の上昇傾向を記載する一方、実需層を中心とした首都圏マンション市場の堅調さを継続して記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格が最高値を更新するなか、都心部のマンション市場は引き続き堅調に推移しました。」
マンション平均販売価格が最高値を更新する一方、都心部のマンション市場は堅調と記載しており、前期の販売競争激化懸念に比べて市場認識が弱まっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の需給バランスは均衡しているものの、販売価格は上昇基調にあり、実需層向けの販売競争が激しくなることが懸念されます。」
首都圏マンション市場について、需給均衡・販売価格上昇に加え、実需層向けの販売競争激化を懸念している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、開発事業等では、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移しましたが、今後の金利動向が市場に与える影響が懸念されます。」
首都圏マンション市場の堅調さを維持しつつ、今後の金利動向が市場に与える影響を新たな懸念として明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、開発事業等では、低金利を背景にした実需層の住宅購入意欲は高く、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移しました。」
低金利を背景とする実需層の住宅購入意欲と、首都圏マンション市場の堅調さを継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、開発事業等では、実需層の住宅購入意欲は高く、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移いたしました。」
実需層の住宅購入意欲が高く、首都圏マンション市場が堅調との認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方、開発事業等では、賃貸からの住み替えニーズは底堅く、首都圏マンション市場は堅調に推移することが見込まれております。」
賃貸からの住み替えニーズと首都圏マンション市場の堅調さを見込む認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、開発事業等では、実需層の住宅購入意欲は高く、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移いたしました。」
実需層の住宅購入意欲が高く、首都圏マンション市場が堅調との認識を継続している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「一方、開発事業等では、首都圏マンション市場における実需層の住宅購入意欲は引き続き堅調に推移いたしました。」
前期まで個人消費マインド低下による販売影響を懸念していたのに対し、実需層の住宅購入意欲は堅調と記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「一方、開発事業では、金融緩和政策の継続や賃貸からの住み替えニーズにより不動産マーケットは堅調に推移することが期待されます。」
従来の販売環境への懸念に対し、金融緩和と住み替えニーズを背景に不動産マーケットの堅調さを期待する記載となっている。 - FY2021-Q3初月契約率回復基調も個人消費マインドを注視有価証券報告書
「また、開発事業等では、初月契約率は回復基調で推移しましたが、今後は個人消費マインドの動向に注視が必要な状況となっております。」
初月契約率は回復基調とする一方、個人消費マインドの動向を今後の販売環境に関する注視事項としている。 - FY2021-Q2初月契約率改善も個人消費低下の影響を懸念有価証券報告書
「一方、開発事業等では、首都圏マンションの供給戸数が減少するなか、初月契約率は改善傾向にありますが、今後は個人消費マインドが低下した場合の販売に与える影響が懸念されます。」
供給戸数の減少と個人消費マインド低下への懸念が続く一方、初月契約率は改善傾向と記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方、開発事業等では、首都圏マンションの供給戸数が減少するなか、今後は個人消費マインドが低下した場合の販売に与える影響が懸念されます。」
首都圏マンション供給戸数の減少に加え、個人消費マインド低下が販売に与える影響を懸念している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該リスクを最小化するため、用地取得の際に、駅近で実需層向けの物件等、景気悪化の影響を受けにくい物件を選定し、販売戦略を慎重に検討する等、不動産市況の動向、顧客のニーズに応じた仕入活動を行っております。」
不動産価格・需要、景気・金利変動等のリスクを再掲し、駅近・実需層向け物件の選定と慎重な販売戦略を対応策として示している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「一方、開発事業等では、引き続き首都圏マンション市場での販売価格が高止まりしていることから、供給戸数にやや伸び悩みが見られました。」
販売価格の高止まりと供給戸数の伸び悩みは続くが、前四半期の「初月契約率が70％を割り込む厳しい状況」から、供給戸数の「やや伸び悩み」へ記述が変化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、開発事業等では、マンションの販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での供給戸数が伸び悩むなか、初月契約率が好不調の目安である70％を割り込む厳しい状況が続いております。」
マンション販売価格の高止まりに加え、供給戸数の伸び悩みと初月契約率70％割れを伴う「厳しい状況」が続いていると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、開発事業等では、マンションの販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での初月契約率が好不調の目安である70％を割り込むやや厳しい状況が続きました。」
マンション販売価格の高止まりと初月契約率70％割れによる開発事業環境の厳しさが続いている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、開発事業等では、マンション販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での初月契約率が好不調の目安となる70％を割り込むやや厳しい状況が続きました。」
販売価格の高止まりと初月契約率70％割れによる開発事業環境の厳しさが継続している。 - FY2019-Q3供給戸数は微増も初月契約率低下有価証券報告書
「一方、開発事業等では、2018年の首都圏マンションの供給戸数は微増したものの、初月契約率が前年を下回るやや厳しい状況となりました。」
首都圏マンションの供給戸数は微増した一方、初月契約率は前年を下回り、やや厳しい状況と記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、開発事業等では、2018年度の上期における首都圏マンションの供給戸数及び初月契約率が前年同期を下回るやや厳しい状況となりました。」
首都圏マンションの供給戸数と初月契約率がともに前年同期を下回り、開発事業等の市場環境をやや厳しい状況と記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、開発事業等では、2018年上期における首都圏マンションの供給戸数は前年同期を上回りましたが、マンションの販売価格の上昇傾向が続くなか、初月契約率は好不調の目安である70％を割り込む状況が続きました。」
首都圏マンションの供給戸数は前年同期を上回った一方、販売価格の上昇と初月契約率70％割れが継続していると記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の2017年の年間供給戸数は2016年と比べ微増したものの、マンション販売価格の上昇傾向が続くなか契約率が70％を割り込む等、やや厳しい状況となりました。」
マンション販売価格の上昇傾向が続く中、首都圏市場の契約率が70％を割り込み、開発事業等の環境をやや厳しい状況と記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産価格・需要、景気および金利変動に関するリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産価格・需要、景気および金利変動に関するリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方開発事業等では、低金利による下支えはあるものの、引き続きマンションの販売価格は上昇傾向にあり、販売にやや伸び悩みが見られました。」
低金利が需要を下支えする一方、マンション販売価格の上昇と販売の伸び悩みが続いていると記載している。リスク自体については重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な米国経済や、政府・日銀による政策効果もあり回復基調にあるものの、引き続き中国等新興国経済が伸び悩んでいることや、円高基調が続いたことから、回復にやや足踏みが見られる状況となりました。」
不動産価格・需要や景気変動に関するリスクの重要な変更はないとしつつ、中国等新興国経済の伸び悩みと円高基調による景気回復の足踏みを記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱方針の決定を受け、欧州経済の減速懸念が強まったことから、金融市場が不安定になる等の影響があり、先行き不透明な状況となりました。」
経済情勢・金融市場について、英国のEU離脱方針を受けて欧州経済の減速懸念と市場不安定化が強まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産市場は、地価動向や物件の供給状況、価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇等の経済情勢の変化や関係法令等の改正があった場合は、顧客の購買意欲の減退や、商品等の価値が下落する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。」
開発事業について、地価、供給、価格、景気、金利、法令を要因とする需要・資産価値のリスクを記載している。