新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気・事業影響
FY2020に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
新日本建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より3年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに19社。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、欧米で金融引締めが続くものの、米国経済が堅調に推移していることに加え、国内では新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い個人消費やインバウンド需要が持ち直しており、緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う個人消費・インバウンド需要の持ち直しと、国内経済の緩やかな回復基調を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気・事業影響を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「地震、風水害等の自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、感染症の大流行やその他予想し得ない災害が発生するリスクが存在しております。」
感染症の大流行を含む災害リスクを引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、製造業を中心とした企業業績に改善の動きが見られましたが、インフレの影響による米国の金融引き締めや新型コロナウイルスの感染再拡大等もあり、先行き不透明な状況となっております。」
企業業績の改善を記載する一方、感染再拡大を含む新型コロナウイルスの影響と、インフレを背景とする米国の金融引き締めにより先行き不透明と記載している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が一部制限されたものの、製造業を中心とした企業業績に回復の動きが見られました。」
感染症により経済活動の一部制限は続く一方、製造業を中心に企業業績の回復の動きが見られるとの記載に変化している。 - FY2021K字型回復見通しと感染症収束時期の不透明さを記載有価証券報告書
「今後のわが国の経済は、米国や中国を中心とした海外経済の回復により、輸出関連企業の業績改善が見込まれる一方、国内でのワクチン接種が進むまで航空・ホテル等の観光関連や飲食等のサービス業は依然として厳しいことから、業種・企業間により二極化するK字型回復となる見通しとなっております。」
感染症下の経済環境について、業種・企業間で二極化するK字型回復の見通しと、サービス業の厳しさを記載している。 - FY2021-Q3企業業績の二極化と収束時期不透明を記載有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業業績の二極化が進むなか、現段階では同感染症の収束時期は見通せておらず、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症について、企業業績の二極化が進んでいることと、収束時期を見通せない状況を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に経済活動が制限され、景気は大幅に悪化しました。経済活動が再開されたことから景気に持ち直しの動きがみられたものの、現段階では同感染症の収束時期は見通せておらず、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
経済活動の再開による持ち直しの動きがある一方、感染症の収束時期は見通せず、景気の先行きが不透明と記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限されたことから、景気は大幅に悪化しました。現段階ではその収束時期は見通せておらず、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動の制限、景気の大幅悪化、収束時期の見通し難を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令が継続されるなか、宿泊、飲食等のサービス産業をはじめ、製造業においてもサプライチェーンの寸断等により大きな影響が出ており、今後は、景気後退に伴う個人消費への影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を、景気後退、個人消費低迷、サプライチェーン寸断を通じて事業に影響し得る新たなリスクとして明示している。