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新日本建設(1879)・リスク後退

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気・事業影響

FY2020に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。

10記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2021-Q2 – FY2021後退FY2022-Q1再掲FY2022 – FY2023-Q22020: 320202021: 320212022: 320222023: 12023
同じテーマの他社
新型コロナウイルスによる経済減速・顧客需要減少216社が書いているテーマ・逆風216社・追い風0社

新日本建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より3年遅い。

直近の記載が「後退」なのは、ほかに19社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの217件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、欧米で金融引締めが続くものの、米国経済が堅調に推移していることに加え、国内では新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い個人消費やインバウンド需要が持ち直しており、緩やかな回復基調で推移しました。」

    新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う個人消費・インバウンド需要の持ち直しと、国内経済の緩やかな回復基調を記載している。
  2. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気・事業影響を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「地震、風水害等の自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、感染症の大流行やその他予想し得ない災害が発生するリスクが存在しております。」

    感染症の大流行を含む災害リスクを引き続き主要リスクとして記載している。
  4. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、製造業を中心とした企業業績に改善の動きが見られましたが、インフレの影響による米国の金融引き締めや新型コロナウイルスの感染再拡大等もあり、先行き不透明な状況となっております。」

    企業業績の改善を記載する一方、感染再拡大を含む新型コロナウイルスの影響と、インフレを背景とする米国の金融引き締めにより先行き不透明と記載している。
  5. FY2022-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が一部制限されたものの、製造業を中心とした企業業績に回復の動きが見られました。」

    感染症により経済活動の一部制限は続く一方、製造業を中心に企業業績の回復の動きが見られるとの記載に変化している。
  6. FY2021K字型回復見通しと感染症収束時期の不透明さを記載有価証券報告書

    「今後のわが国の経済は、米国や中国を中心とした海外経済の回復により、輸出関連企業の業績改善が見込まれる一方、国内でのワクチン接種が進むまで航空・ホテル等の観光関連や飲食等のサービス業は依然として厳しいことから、業種・企業間により二極化するK字型回復となる見通しとなっております。」

    感染症下の経済環境について、業種・企業間で二極化するK字型回復の見通しと、サービス業の厳しさを記載している。
  7. FY2021-Q3企業業績の二極化と収束時期不透明を記載有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業業績の二極化が進むなか、現段階では同感染症の収束時期は見通せておらず、景気の先行きは不透明な状況となっております。」

    新型コロナウイルス感染症について、企業業績の二極化が進んでいることと、収束時期を見通せない状況を記載している。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に経済活動が制限され、景気は大幅に悪化しました。経済活動が再開されたことから景気に持ち直しの動きがみられたものの、現段階では同感染症の収束時期は見通せておらず、景気の先行きは不透明な状況となっております。」

    経済活動の再開による持ち直しの動きがある一方、感染症の収束時期は見通せず、景気の先行きが不透明と記載している。
  9. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限されたことから、景気は大幅に悪化しました。現段階ではその収束時期は見通せておらず、景気の先行きは不透明な状況となっております。」

    新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動の制限、景気の大幅悪化、収束時期の見通し難を記載している。
  10. FY2020初出有価証券報告書

    「今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令が継続されるなか、宿泊、飲食等のサービス産業をはじめ、製造業においてもサプライチェーンの寸断等により大きな影響が出ており、今後は、景気後退に伴う個人消費への影響が懸念されます。」

    新型コロナウイルス感染症の感染拡大を、景気後退、個人消費低迷、サプライチェーン寸断を通じて事業に影響し得る新たなリスクとして明示している。
一緒に動いた変遷

「建設市場縮小・競争激化、労働者・資材の価格上昇と調達難」は、この変遷が動いた10回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

33332★12345
  1. ★この変遷
  2. 1建設市場縮小・競争激化、労働者・資材の価格上昇と調達難3回
  3. 2不動産価格・需要、景気・金利変動のリスク3回
  4. 3マンション販売価格の上昇と首都圏好立地販売の堅調さ3回
  5. 4公共工事の減少とインバウンド関連民間工事需要の底堅さ3回
  6. 5手持ち物件の販売・引渡しの順調さと利益率改善2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
新日本建設の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。