マンション販売価格の上昇と首都圏好立地販売の堅調さ
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
新日本建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、開発事業等では、首都圏の新築分譲マンション市場における販売価格の上昇が続くなか、都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。」
販売価格の上昇が続く一方、都心部の富裕層向けを中心とした市場の堅調さを継続して記載している。 - FY2026-H1供給減少下で都心部富裕層向けが堅調有価証券報告書
「一方、開発事業等では、新築マンションの供給戸数が減少傾向にあり、販売価格が上昇基調にあるなか、都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。」
新築マンションの供給戸数減少と販売価格上昇が続く一方、販売の堅調さについて都心部の富裕層向けを中心とする記載に更新している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、開発事業等では、マンション販売価格の上昇傾向が続くなか、首都圏マンションの供給戸数は減少しました。」
マンション販売価格の上昇傾向が続く一方、首都圏マンションの供給戸数が減少したと記載している。 - FY2024-Q3販売堅調の中心を都心部の富裕層向けに具体化有価証券報告書
「一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格が最高値を更新するなか、首都圏マンション市場は都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。」
マンション販売価格の上昇が続くなか、首都圏マンション市場の堅調さを都心部の富裕層向け中心と記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格の上昇傾向は続いているものの、実需層を中心に首都圏マンション市場は堅調に推移しました。」
販売価格の上昇傾向が続く中、実需層を中心とする首都圏マンション市場は堅調との認識を継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格が最高値を更新するなか、都心部のマンション市場は引き続き堅調に推移しました。」
販売価格が最高値を更新する環境でも、都心部のマンション市場は堅調と記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の需給バランスは均衡しているものの、販売価格は上昇基調にあり、実需層向けの販売競争が激しくなることが懸念されます。」
販売価格の上昇基調を背景に、実需層向けの販売競争激化を懸念する記載となっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、開発事業等では、実需層の住宅購入意欲は高く、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移いたしました。」
実需層の住宅購入意欲が高く、首都圏マンション市場が堅調との認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「実需層の住宅購入意欲は高く、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移いたしました。」
実需層の住宅購入意欲が高く、首都圏マンション市場が堅調との認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、開発事業等では、実需層の住宅購入意欲は高く、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移いたしました。」
実需層の住宅購入意欲が高く、首都圏マンション市場が堅調との認識を継続している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「一方、開発事業等では、首都圏マンション市場における実需層の住宅購入意欲は引き続き堅調に推移いたしました。」
従来の供給戸数減少や個人消費マインドへの懸念に対し、実需層の住宅購入意欲は堅調とする記載に変化している。 - FY2021後退有価証券報告書
「一方、開発事業等では、首都圏マンション市場は、金融緩和政策の継続や賃貸からの住み替えニーズの高まり等から堅調に推移しました。」
首都圏マンション市場について、金融緩和と住み替えニーズを背景に堅調とする記載となっている。 - FY2021-Q3初月契約率回復基調も個人消費マインドを注視有価証券報告書
「また、開発事業等では、初月契約率は回復基調で推移しましたが、今後は個人消費マインドの動向に注視が必要な状況となっております。」
マンション販売環境について、初月契約率は回復基調とされる一方、個人消費マインド低下の販売影響を引き続き注視する内容となっている。 - FY2021-Q2初月契約率改善も販売影響を懸念有価証券報告書
「一方、開発事業等では、首都圏マンションの供給戸数が減少するなか、初月契約率は改善傾向にありますが、今後は個人消費マインドが低下した場合の販売に与える影響が懸念されます。」
首都圏マンションの供給戸数は減少しているが、初月契約率は改善傾向とされ、個人消費マインド低下時の販売影響が懸念されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方、開発事業等では、首都圏マンションの供給戸数が減少するなか、今後は個人消費マインドが低下した場合の販売に与える影響が懸念されます。」
首都圏マンションの供給戸数減少と、個人消費マインド低下時の販売への影響懸念を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一方、開発事業等では、マンション販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での初月契約率が好不調の目安となる70％を割り込む厳しい状況が続きました。」
マンション販売価格の高止まりと初月契約率70％割れによる厳しい販売環境が通期でも継続している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「一方、開発事業等では、引き続き首都圏マンション市場での販売価格が高止まりしていることから、供給戸数にやや伸び悩みが見られました。」
マンション販売価格の高止まりと供給戸数の伸び悩みは続くが、前四半期の初月契約率70％割れを伴う「厳しい状況」から表現がやや弱まっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、開発事業等では、マンションの販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での供給戸数が伸び悩むなか、初月契約率が好不調の目安である70％を割り込む厳しい状況が続いております。」
供給戸数が伸び悩み、初月契約率も70％を割り込む厳しい販売環境が続いていると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、開発事業等では、マンションの販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での初月契約率が好不調の目安である70％を割り込むやや厳しい状況が続きました。」
マンション販売価格の高止まりと初月契約率70％割れが続いている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「マンション販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での初月契約率が好不調の目安となる70％を割り込むやや厳しい状況が続きました。」
マンション販売価格の高止まりと初月契約率70％割れが通期でも継続している。 - FY2019-Q3供給微増も初月契約率低下有価証券報告書
「一方、開発事業等では、2018年の首都圏マンションの供給戸数は微増したものの、初月契約率が前年を下回るやや厳しい状況となりました。」
首都圏マンションの供給戸数は微増した一方、初月契約率は前年を下回り、販売環境をやや厳しい状況と記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、開発事業等では、2018年度の上期における首都圏マンションの供給戸数及び初月契約率が前年同期を下回るやや厳しい状況となりました。」
首都圏マンションの供給戸数と初月契約率が前年同期を下回り、販売環境がやや厳しい状況となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、開発事業等では、2018年上期における首都圏マンションの供給戸数は前年同期を上回りましたが、マンションの販売価格の上昇傾向が続くなか、初月契約率は好不調の目安である70％を割り込む状況が続きました。」
供給戸数は前年同期を上回ったものの、販売価格の上昇傾向と初月契約率70％割れが続いている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の2017年の年間供給戸数は2016年と比べ微増したものの、マンション販売価格の上昇傾向が続くなか契約率が70％を割り込む等、やや厳しい状況となりました。」
マンション販売価格の上昇傾向が続く中、契約率が70％を割り込み、開発事業等の販売環境がやや厳しい状況となったと記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、開発事業等では、マンション販売価格の上昇傾向が続くなか、首都圏でのマンション供給戸数が前年同期より減少する等、やや厳しい状況となりました。」
マンション販売価格の上昇傾向が続く中、首都圏の供給戸数が前年同期を下回り、開発事業等の環境を「やや厳しい状況」と記載している。 - FY2018-Q1首都圏マンション供給増加と回復兆しを記載有価証券報告書
「一方、開発事業等では、マンションの販売価格が高止まりしておりますが、2017年上期における首都圏マンションの供給戸数が前年同期を上回る等、回復の兆しもみられました。」
マンション販売価格の高止まりは続く一方、2017年上期の首都圏マンション供給戸数が前年同期を上回り、回復の兆しがあると記載している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「一方開発事業等では、低金利による下支えはあるものの、引き続きマンションの販売価格は上昇傾向にあり、販売にやや伸び悩みが見られました。」
マンション販売価格の上昇傾向は続く一方、販売の状況は前四半期の「伸び悩み」から「やや伸び悩み」と表現されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方開発事業等では、マンションの販売価格が高止まりする中、首都圏市場でのマンション販売に伸び悩みが見られました。」
前四半期の首都圏好立地販売の概ね堅調との記載から、首都圏市場で販売の伸び悩みが見られるとの記載に変化した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「開発事業等では、マンションの販売価格は上昇傾向にあるものの、首都圏好立地でのマンションの販売は概ね堅調に推移いたしました。」
マンション販売について、販売価格の上昇傾向と首都圏好立地物件の販売堅調さを示している。