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ピーエス・コンストラクション(1871)・目標達成

中期経営計画期間の配当性向平均23%以上

FY2016に初出。23回の記載のうち5回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022。直近の記載はFY2026。

23記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017前進FY2019-Q2 – FY2020その他FY2021-Q1 – FY2021達成FY2022 – FY20232016: 120162017: 220172018: 220182019: 220192020: 220202021: 120212022: 120222023: 220232024: 220242025: 220252026: 62026
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連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針310社が書いているテーマ・逆風0社・追い風321社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの323件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026達成有価証券報告書

    「財務指標 中期経営計画2025 期間共通目標 ROE 10.0%以上 自己資本比率 40~50% D/Eレシオ 0.5倍以下 PBR 1.0倍以上 配当性向 60%以上 2025年度 実績 15.1% 46.0% 0.43倍 1.93倍 60.2%」

    中期経営計画2025の単年度配当性向60%以上に対し、2025年度実績は60.2%となり、目標を上回った。
  2. FY2026-H11株50円配当と中間40円配当を開示有価証券報告書

    「2025年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2025年3月期の配当として1株当たり50円を実施し、2025年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり40円を決定した。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当社グループは2025年度を開始年度とする「中期経営計画2025(2025年度~2027年度)」を策定しており、計画期間においての配当性向については、単年度で60%以上を目指すこととしております。」

    従来の単年度40%以上から、中期経営計画2025では単年度60%以上へ配当性向目標を引き上げた。2024年度の配当性向は46.2%である。
  4. FY2025-H1中間配当22円を決定有価証券報告書

    「2024年11月7日 取締役会(注) 普通株式 1,042 22.0円 2024年9月30日 2024年12月12日 利益剰余金」

    2024年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり22円を決定した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「当期の配当金につきましては、「中期経営計画2022(2022年度~2024年度)」の株主還元策及び当期業績の利益増加等を総合的に勘案し、期末配当金は普通株式1株当たり27円の期末配当を実施することを決定いたしました。これにより、すでに実施いたしました中間配当金17円と合わせた年間配当金は普通株式1株当たり44円の配当金となっております。」

    中期経営計画2022の単年度配当性向40%以上という方針のもと、2024年3月期は中間17円、期末27円、年間44円の配当を実施した。配当性向は40.5%と記載されている。
  6. FY2024-Q22023年3月期33円配当と中間17円配当を開示有価証券報告書

    「2023年6月22日定時株主総会(注) 普通株式 1,564 33.0円 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金。2023年11月9日取締役会(注) 普通株式 805 17.0円 2023年9月30日 2023年12月15日 利益剰余金。」

    2023年3月期の1株33円配当を実施し、2023年9月末を基準日とする中間配当17円も決定した。
  7. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「計画期間においての配当性向については、単年度で40%以上を目指すこととしております。」

    従来の中期経営計画2019における配当性向25~30%から、中期経営計画2022では単年度40%以上へ目標を引き上げた。2022年度の実績配当性向は40.5%である。
  8. FY2022達成有価証券報告書

    「配当については、計画値より増配しており、配当性向は2022.3期で30.8%、3カ年平均で27.1%となりました。」

    中期経営計画2019の配当性向25%~30%について、3カ年平均27.1%となり計画レンジ内となった。2022年3月期は1株30円配当を実施した。
  9. FY20211株26円配当を実施、配当性向は目標未達有価証券報告書

    「2020年度 数値目標 配当性向   25~30 / 2020年度 実績 配当性向   21.6」

    中期経営計画2019の配当性向25~30%目標に対し、2020年度実績は21.6%となった。一方、普通配当20円に特別配当6円を加え、1株26円の期末配当を実施した。
  10. FY2021-Q12020年3月期配当として1株20円を実施有価証券報告書

    「2020年6月26日定時株主総会(注) 普通株式 947 20.0円 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年3月期の配当として、2020年6月29日に1株当たり20円、配当金総額947百万円を支払った。前年の1株当たり32円には特別配当12円が含まれていたため、単純比較はしていない。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「受注高・営業利益・営業利益率・経常利益・経常利益率・ROE・ROA・D/Eレシオについて、中期経営計画の数値目標を上振れする結果となりました。」

    中期経営計画2019の2019年度配当性向目標25%~30%に対し、実績は29.0%となり、計画レンジ内となった。
  12. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「2019年6月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。2.1株当たり配当額には、特別配当12.0円が含まれております。」

    2019年3月期について、2019年6月20日に1株当たり32円の配当を実施し、そのうち12円は特別配当だった。配当金総額は15億16百万円である。
  13. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「計画期間においての配当性向については、25%から30%を目指すこととしております。」

    従来の計画期間平均23%以上から、2019年度から2021年度の配当性向25%~30%へ目標レンジを引き上げた。なお、旧計画の3ヶ年平均は税効果調整前でも22.4%で未達だったと説明している。
  14. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「平成30年6月21日定時株主総会(注) 普通株式 853百万円 18.0円 平成30年3月31日 平成30年6月22日 利益剰余金」

    2018年3月期の配当として、1株当たり18円の配当を実際に支払ったことを開示している。中期計画期間の配当性向平均23%以上の達成状況そのものは本 filing では判定していない。
  15. FY2018配当増額と最終年度達成見込みを記載有価証券報告書

    「当期の配当金につきましては、当期の業績並びに財務体質等の安定化等を勘案し、前連結会計年度より普通株式1株につき6円増配させていただき、普通株式1株当たり18円の期末配当を実施することを決定致しました。」

    年間配当を1株12円から18円へ増額した。2017年度の配当性向は21.9%で計画期間平均23%以上を下回ったが、最終年度に18円配当を仮定した配当性向は30.1%と見込み、平均目標は達成可能と説明している。
  16. FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書

    「計画最終年度である2018年度の数値目標を、受注高1,140億円、売上高1,130億円、営業利益38億円、営業利益率3.4%、経常利益37億円、経常利益率3.3%、ROE9.8%、ROA4.7%、D/Eレシオ0.42倍、配当性向26.7%といたしました。」

    2018年度の配当性向目標を従来の23.7%から26.7%へ引き上げた。
  17. FY2017初年度実績が目標未達有価証券報告書

    「配当性向は計画期間平均で23%以上を目指すこととしております。」

    計画目標は維持されているが、2016年度の配当性向実績は21.3%で、平均23%以上の目標を1.7ポイント下回った。
  18. FY2016初出有価証券報告書

    「計画期間においての配当性向については、平均で23%以上を目指すこととしております。」

    中期経営計画の期間における配当性向の数値目標を示している。
一緒に動いた変遷

「新工法・新技術、工場再構築、情報関連への内部留保活用」は、この変遷が動いた23回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1186665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新工法・新技術、工場再構築、情報関連への内部留保活用11回
  3. 2待遇向上と事業戦略を支える人材の確保・育成8回
  4. 3営業利益・経常利益・純利益の改善と自己資本比率上昇6回
  5. 4大規模更新・メンテナンス・PC建築への注力6回
  6. 5フライアッシュPC橋による耐久性向上と環境負荷低減6回
  7. 6製造事業の減収・セグメント損失拡大5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ピーエス・コンストラクションの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の決算説明資料で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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