待遇向上と事業戦略を支える人材の確保・育成
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- FY2026前進有価証券報告書
「特に、事業運営を支える人財は重要な経営基盤の一つであり、デジタル技術やＡＩ等の活用を含めた計画的な人財育成や技術・ノウハウの継承を進めていくことが、生産性向上及び安定的な事業運営を図るうえで重要であると認識しております。」
人財の確保・育成を、デジタル技術・AIの活用、技術・ノウハウ継承を含む計画的な施策として具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、「人財の確保・育成」を中期経営計画2025で取り組むべき重要事項に掲げており、事業環境の変化に即応でき対応力の秀でた人財や新技術開発に積極的に取り組む人財を育成し、多様な人財が活躍できる組織基盤を確立するとともに、キャリアアップをサポートいたします。」
人財確保・育成を中期経営計画2025の重要事項として再整理し、階層別研修、部門別OJT、目標管理、キャリアマップ、資格取得支援などの具体策を示した。女性管理職比率は2030年度目標3.0％に対し2024年度実績0.9％、男性育児休業取得率は目標85.0％に対し395.0％である。 - FY2025-H1デジタル人財育成を人材面の急務として明示有価証券報告書
「一方で、2024年４月より適用開始となった労働時間上限規制への対応は依然として業界全体の課題であり、人財の確保とともに、省力・省人化につながる技術開発やデジタル人財の育成が急務となります。」
人財確保・育成の課題について、労働時間上限規制への対応に加え、省力・省人化技術の開発とデジタル人財の育成を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「中期経営計画2022の基本方針のひとつである「事業環境変化や新技術に対応した人財育成と外部連携を強化する」に基づき、事業環境の変化に即応でき対応力の秀でた人財や新技術開発に積極的に取り組む人財を育成し、多様な人財が活躍できる組織基盤を確立するとともに、キャリアアップをサポートいたします。」
人財育成方針を、階層別研修・部門別OJT、キャリアマップ、資格取得支援等の具体的施策に展開している。女性管理職比率は2030年度目標3.0％に対し2023年度実績0.9％、男性育児休業取得率は目標85.0％に対し実績133.3％と開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「さらに2025年には団塊世代の後期高齢化に伴う就労人口の減少が顕著となり、増加する需要に対して担い手の減少はますます深刻化すると想定されております。人材の確保・育成とともに、省エネルギー対策や省力・省人化を後押しする技術の開発とその実装が急務となります。」
2025年の就労人口減少を見据え、人材の確保・育成に加え、省エネルギー、省力・省人化技術の開発・実装を急務として引き続き示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「女性管理職比率 3.0％ 1.2％／男性育児休業取得率 85.0％ 17.6％」
人材確保・育成の取り組みに、2030年度の女性管理職比率3.0％、男性育児休業取得率85.0％という測定可能な目標を追加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「そのような市場環境の中、建設就労人口の減少や高齢化といった産業全体の問題と2024年の残業規制への適切な対応が喫緊の課題となっており、限られた人的資本の最適化が急務となっております。」
建設就労人口の減少・高齢化への対応に加え、2024年の残業規制と限られた人的資本の最適化を、人材面の喫緊の課題として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境下、当社グループは、「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野（大規模更新・ＰＣ建築・メンテナンス・海外）における収益力を強化するため、建設ＤＸの推進と多様な人財活用により生産性を進化させる」をテーマとした「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、今年度より計画の目標達成に向け事業活動に取組んでおります。」
人材確保・育成や多様な人材の活用を、生産性向上と成長分野の収益力強化を支える中期経営計画2022の施策として引き続き位置づけている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「さらにＩｏＴやＩＣＴの活用による生産性向上に果敢に取り組み、働き方改革を実現しながら全ての従業員が働きがいを実感できる魅力ある企業を目指してまいります。」
IoT・ICTによる生産性向上、働き方改革、従業員が働きがいを実感できる企業づくりを、人材・職場環境に関する継続方針として示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「加えて深刻な建設産業就労人口の減少、働き方改革への対応や週休二日制推進は喫緊の解決すべき命題となっており」
建設就労人口の減少、働き方改革、週休二日制推進への対応を、引き続き人材面の重要課題として示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、建設産業として、将来の担い手確保や育成、やりがいを感じさせる魅力的な産業の確立が求められ、働き方改革と生産性の向上は喫緊の課題となっております。」
将来の担い手の確保・育成と、魅力ある産業づくりを引き続き課題として示している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「◆多様な人財の確保・育成を行い職場環境を活性化し、各人の能力向上を図る」
従来の人材確保・育成と待遇改善から、多様な人材、職場環境の活性化、能力向上まで施策の範囲を明示的に広げた。 - FY2018前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は徹底した経費節減を実行した一方、従業員の処遇改善、社員教育の充実等により、前連結会計年度に比べ６億５百万円（7.8％増）増加し、83億78百万円となりました。」
従業員の処遇改善と社員教育の充実を実施したことを、費用増加額とともに記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は徹底した経費節減を実行した一方、賃金政策・制度改革等による処遇改善により、前連結会計年度に比べ６億44百万円（9.0％増）増加し、77億73百万円となりました。」
人材確保・育成や待遇向上に関連して、賃金政策・制度改革等による処遇改善を実施したことが記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「建設需要の増加に伴い建設技能労働者の不足及び高齢化が顕著であり、今後の事業展開の上で、熟練の建設技能労働者と新たな働き手の確保と育成が必須の課題となっており、その課題に資すると判断したことによるものです。当社の100%子会社である株式会社ニューテック康和が100％出資して新設した株式会社亀田組準備会社が、今後の事業継続に係る権利義務の全てを承継しました。」
技能労働者の確保・育成を目的として、100％子会社が新設会社を通じて株式会社亀田組の事業を承継した。企業結合日は平成28年8月1日で、具体的な人材施策の進展が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益安定による従業員の待遇向上と事業戦略を支える人財確保・育成を推進する」
収益安定を従業員待遇、人材確保・育成につなげる考え方を示している。