2020年以降の建設市場縮小と維持・更新への移行
FY2016に初出。35回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-07再掲決算
「住宅投資は、弱含みながらも緩やかな改善傾向を維持し、民間企業の建設投資は、底堅い設備投資意欲を背景に引き続き高い水準となっております。また、公共投資も関連予算の執行により堅調に推移し、総じて良好な受注環境が持続しました。」
住宅投資には弱さが残る一方、民間投資・公共投資が堅調で、良好な受注環境が続くとの認識を示している。 - FY2026対処有価証券報告書
「建設業界においては、民間投資は、企業収益の改善等を背景に増加基調が持続する見通しであり、また、公共投資については、2026年度から５か年にわたる「第１次国土強靱化実施中期計画」が本格始動し、事業規模が大幅に拡大されることから、防災・減災、老朽化インフラ更新等への計画的な投資が継続すると見込まれている。」
建設市場縮小リスクに対し、民間投資の増加基調と、2026年度から5年間の国土強靱化計画による公共投資拡大見通しを記載している。 - FY2026-H1住宅投資の弱含み・民間投資増加継続有価証券報告書
「建設業界においては、住宅投資は弱含んでいるものの、民間企業の建設投資は企業収益の改善を背景に堅調な設備投資意欲が続くなかで、引き続き増加した。また、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移しており、総じて良好な受注環境が持続した。」
住宅投資は前年度の横ばいから弱含みへ表現が変化した。一方、民間企業の建設投資は引き続き増加し、公共投資も底堅く、受注環境は良好と説明している。 - FY2025民間投資増加・住宅横ばい有価証券報告書
「建設業界においては、住宅投資は横ばいとなったものの、民間企業の建設投資は企業収益や業況感の改善が続くなかで、引き続き増加した。また、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移しており、総じて良好な受注環境が持続した。」
前半期の民間投資の緩やかな増加から、年度実績では民間企業の建設投資が引き続き増加したとの認識に変化した。住宅投資は横ばい、公共投資は底堅いとされた。 - FY2025-H1民間投資の緩やかな増加・住宅横ばい有価証券報告書
「建設業界においては、住宅投資は横ばいとなったが、民間企業の建設投資は企業収益の改善を背景に緩やかな増加傾向にあり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、良好な受注環境が持続した。しかし、資材費や労務費の高止まりもあり、採算面では一部に厳しさが残った。」
住宅投資は横ばいとする一方、民間企業の建設投資は緩やかな増加傾向、公共投資は底堅いと説明している。受注環境は良好とされたが、資材費・労務費の高止まりによる採算面の厳しさも併記された。 - FY2024-Q3民間投資の伸び悩み・公共投資堅調有価証券報告書
「建設業界においては、建設コスト高止まりの影響から住宅建設投資は弱含み、民間企業の建設投資にも伸び悩みがみられた。一方で、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移し、総じてみれば受注環境は底堅く推移した。しかし、資材費や労務費の上昇もあり、採算面では一部に厳しさが残った。」
住宅建設投資の弱含みが続くなか、民間企業の建設投資も伸び悩みへ変化した。一方、公共投資は堅調で、受注環境は底堅いと説明している。 - FY2024-Q2民間投資の一部弱さ・公共投資堅調有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設投資は建設コスト高止まりや金利上昇への懸念から弱含んでいる。一方で、民間企業の建設投資は一部に弱さがみられるものの底堅く推移しており、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移するなど、受注環境は総じて堅調であった。しかし、資材費や労務費の上昇もあり、採算面では一部に厳しさが残った。」
住宅建設はコスト高止まり・金利上昇懸念から弱含み、民間投資は一部に弱さがみられるものの底堅く、公共投資は堅調とする認識を示している。 - FY2024-Q1住宅建設の弱含み・民間投資堅調・公共投資底堅い有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は建設コストや金利上昇への懸念から弱含んでいる。一方で民間企業の建設投資は企業の設備投資意欲の高まりを背景に堅調であり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、受注環境は総じて堅調であった。しかし、資材高や労務費の増加等による建設コストの上昇もあり、採算面では一部に厳しさが残った。」
従来の建設市場の構造変化に加え、住宅建設はコスト・金利上昇懸念で弱含み、民間・公共投資は堅調または底堅い一方、建設コスト上昇による採算面の厳しさを記載している。 - FY2023-Q2住宅建設の弱含み・民間投資堅調・公共投資底堅い有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は建設コストの上昇もあり弱めの動きとなっているものの、民間企業の建設投資は企業の設備投資意欲の回復に伴い堅調となり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、受注環境は一定の水準を確保できている状況にある。」
住宅建設について、前四半期の堅調との認識から、建設コスト上昇により弱めの動きへと変化した。一方、民間企業の建設投資は堅調、公共投資は底堅く、受注環境は一定水準を確保していると説明している。 - FY2023-Q1民間・住宅投資堅調、公共投資底堅い有価証券報告書
「建設業界においては、民間企業の建設投資や住宅建設は企業の設備投資意欲や住宅需要の回復に伴い堅調に推移し、公共投資も弱含みながら依然として底堅く、受注環境は一定の水準を確保できている状況にある。」
民間企業の建設投資・住宅建設は堅調、公共投資は弱含みながら底堅いとし、受注環境は一定水準を確保できていると説明している。 - FY2022民間投資回復・公共投資高水準有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は横ばい圏内で推移したが、企業の建設投資は事務所や店舗等が牽引するかたちで増加基調となり、公共投資も東日本大震災の復旧・復興需要の減少等により弱含みながらも関連予算の執行により高水準を保つなど、総じて事業環境は良好な状況にあった。」
民間企業の建設投資が増加基調となる一方、公共投資は弱含みながら高水準を維持し、従来の民間投資の足踏みという認識から変化した。 - FY2022-Q3民間投資の足踏み・公共投資高水準の継続有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は横ばいとなり、民間企業の建設投資も新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響により足踏み状態となったものの、公共投資は関連予算の執行により弱い動きながらも高水準で推移しており、受注環境は一定の水準を維持できている状況にある。」
住宅建設は横ばい、民間企業の建設投資は足踏み状態とする一方、公共投資は弱い動きながら高水準で、受注環境は一定水準を維持していると説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
建設市場の縮小や新設から維持・更新への需要変化に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
建設市場の縮小や新設から維持・更新への需要変化に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「現下の建設市場は、自然災害が激甚化・頻発化し、また、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が進行するなど、人々の暮らしや産業の発展を支える基盤に大きな影響を及ぼしている。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は人々の価値観や行動様式を変化させるなど、まさに将来の不確実性が高まっている。」
建設市場の構造変化を、自然災害の激甚化・頻発化、インフラ老朽化、感染症による価値観・行動様式の変化として整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
建設市場の縮小や新設から維持・更新への需要変化に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
建設市場の縮小や新設から維持・更新への需要変化に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
建設市場の縮小や新設から維持・更新への需要変化に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「一方、建設業界の構造的課題として、建設技術者・技能労働者の減少と高齢化が進んでおり、将来的に人口減少による国内建設需要の縮小や財政制約などにより公共投資が抑制されることから建設市場は新設が減少し、維持更新やＰＰＰ（Public Private Partnership）／ＰＦＩ（Private Finance Initiative）／コンセッションが増加するなど質的・量的に変化していくことが予想される。」
従来の2020年以降の市場縮小という見通しを、人口減少・財政制約による新設減少、維持更新およびPPP・PFI・コンセッション増加という構造変化として具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
建設市場縮小と社会インフラ需要の新規から維持・更新への変化に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
建設市場縮小と社会インフラ需要の新規から維持・更新への変化に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
2020年以降の建設市場縮小と、社会インフラ需要の新規から維持・更新への変化に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
2020年以降の建設市場縮小と社会インフラ需要の新規から維持・更新への変化に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
2020年以降の建設市場縮小と新規から維持・更新への需要変化に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
2020年以降の建設市場縮小と新規から維持・更新への需要変化に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。」
2020年以降の建設市場縮小と、社会インフラ需要の新規から維持・更新への変化を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。」
2020年以降の建設市場縮小と、社会インフラ需要の新規から維持・更新への変化を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。」
2020年以降の建設市場縮小と、社会インフラ需要の新規から維持・更新への変化を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。」
2020年以降の市場縮小と新設から維持・更新への需要変化を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかし2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。」
2020年以降の建設市場縮小と、社会インフラ整備の新規から維持・更新への移行見通しを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかし2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。」
2020年以降の建設市場縮小と、社会インフラ整備の新規から維持・更新への移行見通しを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかし2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。」
2020年以降の建設市場縮小と、社会インフラ整備の新規から維持・更新への移行見通しを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。」
2020年以降の市場縮小と、社会インフラ需要の新設から維持・更新への変化を見通しとして示している。