建設技術者・技能者不足とコスト高
FY2016に初出。36回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
熊谷組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026対処有価証券報告書
「原材料費の上昇継続は懸念事項ではあるものの、請負金額への価格転嫁が浸透しつつあるほか、物価スライド条項の活用に係る法的整備がされたことは、適正な利益確保に向けた大きな前進であり、事業環境の安定化に寄与するものと考えている。」
建設資材・労務費上昇リスクは残る一方、請負金額への価格転嫁の浸透と物価スライド条項の法的整備を、適正利益確保に向けた対応として記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「建築事業においては低採算工事の影響等により利益率が低下し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度実績を上回ったものの、期首計画値を下回る結果となった。」
資材費・労務費の高止まりや想定以上の物価上昇が複数の大型建築工事の採算悪化に実際に影響し、建築事業の営業利益は前年度比60.2％減の8億円となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、住宅投資は横ばいとなったが、民間企業の建設投資は企業収益の改善を背景に緩やかな増加傾向にあり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、良好な受注環境が持続した。しかし、資材費や労務費の高止まりもあり、採算面では一部に厳しさが残った。」
資材費・労務費の高止まりが採算面の厳しさとして前半期にも実際に現れていると記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「利益については、売上高の増加や土木事業並びに子会社の利益率改善があった一方で、建築事業は建設コスト上昇等により利益率が低下し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度実績を上回ったものの、期首計画値を下回る結果となった。」
建設コスト上昇が建築事業の利益率低下と期首計画未達に実際に影響したと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、資材費や労務費の上昇もあり、採算面では一部に厳しさが残った。」
資材費・労務費の上昇による採算面の厳しさを前四半期に続いて記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、資材費や労務費の上昇もあり、採算面では一部に厳しさが残った。」
資材費・労務費の上昇が採算面のリスクとして引き続き記載されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし、資材高や労務費の増加等による建設コストの上昇もあり、採算面では一部に厳しさが残った。」
建設資材価格・労務費の上昇が採算面の厳しさとして当第1四半期に実際に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「利益については、売上高の減少及び建設コストの上昇の影響により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度実績、期首計画値をともに下回る結果となった。」
建設資材価格や労務費の上昇が当年度の利益に実際に影響し、営業利益は49.5％減の114億円、経常利益は48.4％減の122億円、親会社株主に帰属する当期純利益は49.7％減の79億円となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、売上総利益率の低下については、建設資材価格のさらなる上昇により見込んでいた原価低減が進まなかったこと、土木事業において複数の工事の中断や進捗鈍化により売上高が伸びなかったこと及び実施した工事に係る追加設計変更の獲得が遅れていること、建築事業において工程遅延等により採算が悪化した工事が複数発生したこと及び土木事業同様、追加設計変更の獲得が遅れていることなどが要因である。」
建設資材価格のさらなる上昇が原価低減の未達につながり、複数工事の中断・進捗鈍化や工程遅延、追加設計変更の獲得遅れも採算・利益率に実際に影響している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「建設工事請負契約にあたり、建設資材及び労務単価等について適正価格での契約に努めているが、契約締結後に建設資材市況や労務単価が高騰する場合がある。」
従来の技能労働者不足・コスト高という説明を、建設資材市況及び労務単価の契約後の高騰、公共・民間工事における価格転嫁の違いを含む独立したリスクとして整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
建設技術者・技能者不足と建設コスト上昇に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
建設技術者・技能者不足と建設コスト上昇に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
建設技術者・技能者不足と建設コスト上昇に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、技能労働者の減少がさらに進んだ場合、他社との人財獲得競争が激化し労務費が高騰するとともに、人員を確保できないことに伴う施工能力の縮小により、受注高が減少する可能性がある。」
技能労働者の減少、高齢化、労務費高騰、施工能力縮小を引き続き主要リスクとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
建設技術者・技能者不足と建設コスト上昇に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
建設技術者・技能者不足と建設コスト上昇に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
建設技術者・技能者不足と建設コスト上昇に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「すでに一部の工種についてその発注時期によっては担当者を確保出来ず、入札参加を断念するケースも発生している。」
建設技術者不足について、担当者を確保できず入札参加を断念する事例が既に発生していると記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
建設技術者・技能者不足と建設コスト上昇に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
建設技術者・技能者不足と建設コスト上昇に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
建設技術者・技能者不足と建設コスト上昇に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
建設技術者・技能者不足と建設コスト上昇に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
建設技術者・技能者不足と建設コスト上昇に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
建設技術者・技能者不足と建設コスト上昇に関するリスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。」
建設技術者・技能者不足とコスト高への留意を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。」
建設技術者・技能者不足とコスト高への留意を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。」
建設技術者・技能者不足とコスト高への留意を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。」
建設技術者・技能者不足とコスト高への留意を再掲している。リスク欄では、建設資材価格及び労務単価の変動としても説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で建設技術者・技能者不足の進行や建設コストの上昇といったリスクには引き続き留意する必要がある。」
建設技術者・技能者不足と建設コスト上昇を、事業環境が良好な状況でも引き続き留意すべきリスクとして再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で建設技術者・技能者不足の進行や建設コストの上昇といったリスクには引き続き留意する必要がある。」
建設技術者・技能者不足と建設コスト上昇を、事業環境が良好な状況でも引き続き留意すべきリスクとして再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方で建設技術者・技能者不足の進行や建設コストの上昇といったリスクには引き続き留意する必要がある。」
建設技術者・技能者不足と建設コスト上昇を、受注環境が順調とされる状況下でも引き続き留意すべきリスクとして再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。」
人材不足とコスト高を、受注環境の回復見通しと併存するリスクとして記載している。