建設投資の減少による業績への影響
FY2016に初出。33回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-07対処決算
「建設業界におきましては、民間投資は、企業収益の改善等を背景に増加基調が持続する見通しであり、また、公共投資については、2026年度から5か年にわたる「第1次国土強靱化実施中期計画」が本格始動し、事業規模が大幅に拡大されることから、防災・減災、老朽化インフラ更新等への計画的な投資が継続すると見込まれております。」
民間投資の増加基調と国土強靱化計画による公共投資拡大見通しを、建設投資減少による業績影響リスクを抑える要因として継続している。 - FY2026対処有価証券報告書
「民間企業の建設投資は、米国の通商政策等により先行きの不透明感が意識されたものの、企業収益の改善を背景にしたＤＸ・ＧＸ関連投資やサプライチェーン強靱化などの設備投資を中心に、引き続き高い水準を維持した。また、公共投資も関連予算の執行により堅調に推移し、総じて良好な受注環境が持続した。」
建設投資減少による業績影響リスクに対し、DX・GX、サプライチェーン強靱化関連の民間投資と公共投資の堅調さが続いたと説明している。 - 2026-05-27対処株主総会
「一方で、原材料費の上昇継続は懸念事項ではあるものの、請負金額への価格転嫁が浸透しつつあるほか、物価スライド条項の活用に係る法的整備がされたことは、適正な利益確保に向けた大きな前進であり、事業環境の安定化に寄与するものと考えております。」
建設投資減少による業績影響に関連する採算面について、価格転嫁と物価スライド条項をリスク低減要因として具体化している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「住宅投資は弱含んでいるものの、民間企業の建設投資は企業収益の改善を背景に堅調な設備投資意欲が続くなかで、引き続き増加した。また、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移しており、総じて良好な受注環境が持続した。」
住宅投資には弱さがあるものの、民間企業の建設投資の増加と公共投資の底堅さが続いており、建設投資の減少による業績影響リスクを低減する方向の環境認識を示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「建設業界においては、住宅投資は横ばいとなったが、民間企業の建設投資は企業収益の改善を背景に緩やかな増加傾向にあり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、良好な受注環境が持続した。」
建設投資減少による業績影響リスクに対し、民間企業の建設投資が緩やかな増加傾向となり、公共投資も底堅く推移していると説明している。住宅投資は横ばいで、資材費・労務費の高止まりによる採算面の厳しさは残る。 - FY2024民間投資の伸び悩みと公共投資による下支え有価証券報告書
「建設業界においては、建設コストの上昇の影響を受け住宅投資は弱含んでおり、民間企業の建設投資にも伸び悩みがみられたものの、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移し、総じて受注環境は底堅く推移した。」
建設投資減少による業績影響リスクが残るなか、公共投資の堅調さが受注環境を下支えしていると説明している。 - FY2024-Q3民間投資の伸び悩みと公共投資による下支え有価証券報告書
「建設業界においては、建設コスト高止まりの影響から住宅建設投資は弱含み、民間企業の建設投資にも伸び悩みがみられた。一方で、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移し、総じてみれば受注環境は底堅く推移した。しかし、資材費や労務費の上昇もあり、採算面では一部に厳しさが残った。」
住宅投資と民間投資の弱さが業績影響リスクとして残る一方、公共投資の堅調さが受注環境を下支えしていると説明している。 - FY2024-Q2住宅投資の弱含みと民間・公共投資による下支え有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設投資は建設コスト高止まりや金利上昇への懸念から弱含んでいる。一方で、民間企業の建設投資は一部に弱さがみられるものの底堅く推移しており、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移するなど、受注環境は総じて堅調であった。しかし、資材費や労務費の上昇もあり、採算面では一部に厳しさが残った。」
住宅建設投資の弱さと民間投資の一部の弱さが示された一方、民間・公共投資が受注環境を下支えしている。資材費・労務費上昇による採算面の厳しさも併記されている。 - FY2024-Q1住宅建設の弱含みと民間・公共投資による下支え有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は建設コストや金利上昇への懸念から弱含んでいる。一方で民間企業の建設投資は企業の設備投資意欲の高まりを背景に堅調であり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、受注環境は総じて堅調であった。しかし、資材高や労務費の増加等による建設コストの上昇もあり、採算面では一部に厳しさが残った。」
住宅建設の弱さと金利上昇懸念が示された一方、民間・公共投資は業績を下支えしている。ただし、資材高・労務費増加により採算面のリスクが残る。 - FY2023-Q2住宅建設の弱含みと民間・公共投資による下支え有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は建設コストの上昇もあり弱めの動きとなっているものの、民間企業の建設投資は企業の設備投資意欲の回復に伴い堅調となり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、受注環境は一定の水準を確保できている状況にある。」
住宅建設の弱さが示された一方、民間企業の建設投資は堅調、公共投資は底堅く、建設投資の減少による業績影響リスクを一部下支えする環境が記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「建設業界においては、民間企業の建設投資や住宅建設は企業の設備投資意欲や住宅需要の回復に伴い堅調に推移し、公共投資も弱含みながら依然として底堅く、受注環境は一定の水準を確保できている状況にある。」
民間・住宅投資の堅調さと公共投資の底堅さにより、建設投資減少による業績影響リスクを低減する方向の環境認識を示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「企業の建設投資は事務所や店舗等が牽引するかたちで増加基調となり、公共投資も東日本大震災の復旧・復興需要の減少等により弱含みながらも関連予算の執行により高水準を保つ」
前四半期までの民間建設投資の足踏みから、事務所・店舗等を中心とした増加基調へ変化し、建設投資減少による業績影響リスクを低減する方向の環境認識となった。 - FY2022-Q3民間建設投資の足踏み有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は横ばいとなり、民間企業の建設投資も新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響により足踏み状態となったものの、公共投資は関連予算の執行により弱い動きながらも高水準で推移しており、受注環境は一定の水準を維持できている状況にある。」
民間企業の建設投資が足踏み状態となったとする一方、公共投資の高水準と一定の受注環境が業績影響リスクを下支えする状況を記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は底堅く、民間企業の建設投資は製造業を中心に持ち直しの動きがみられ、 公共投資も関連予算の執行により堅調に推移しているため、受注環境は一定の水準を維持できている状況にある。」
住宅建設の底堅さ、製造業を中心とする民間投資の持ち直し、公共投資の堅調さを記載しており、建設投資減少による業績影響リスクを低減する方向の環境認識を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間企業の建設投資は経営環境の悪化により弱い動きとなることが予想されるが、公共投資は2021年度予算において前年度とほぼ同水準が確保され、…受注量の確保を見込んでおり」
民間建設投資の弱さと公共投資の底支えが併存する認識を継続している。 - FY2021-Q3住宅建設の横ばい化有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は横ばいで推移し、民間企業の建設投資は経営環境の悪化を受けて弱い動きとなっているが、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移しており、受注環境は一定の水準を維持できている状況にある。」
前四半期の住宅建設の大幅な落ち込みから、当四半期は横ばいで推移するとの表現に変化した。民間投資は弱い一方、公共投資は堅調で、受注環境は一定水準を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は大きく落ち込み、民間企業の建設投資も経営環境の悪化を受けて弱い動きとなっているが、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移しており、受注環境は一定の水準を維持できている状況にある。」
住宅建設の落ち込みと民間建設投資の弱さ、公共投資の堅調さおよび受注環境の一定水準維持という認識を前四半期に続けて示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は大きく落ち込んでおり、民間企業の建設投資は経営環境の悪化を受けて弱い動きとなっているが、 公共投資は関連予算の執行により堅調に推移しており、受注環境は一定の水準を維持できている状況にある。」
住宅建設の大幅な落ち込みと民間建設投資の弱さを明示しており、公共投資の堅調さと受注環境の一定水準維持を併記している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「建設業界においては、民間企業による建設投資は経営環境の悪化により減少が予想されるが、公共投資は、気候変動による災害リスクの増大やインフラ老朽化対策などへの集中投資の必要性から2020年度当初予算に前年度とほぼ同水準の公共事業関係費が織り込まれており一定の水準は維持されると思われる。」
新型コロナウイルス感染症による経営環境悪化を受け、民間建設投資の減少見込みを明示した。一方、公共投資は一定水準が維持されるとの見通しも併記している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は弱い動きが続き、また公共工事及び企業の建設投資も高水準にありながら緩慢な動きとなっているが、豊富な手持工事を背景に工事出来高は増加しており、総じて事業環境は良好な状況にある。」
住宅建設の弱さと公共工事・企業の建設投資の緩慢な動きを挙げつつ、豊富な手持工事による工事出来高の増加を背景に、総じて良好な事業環境との認識を再掲している。 - FY2020-Q2建設投資の動き緩慢化有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は弱い動きが続き、また公共工事及び企業の建設投資も高水準にありながら緩慢な動きとなっているが、豊富な手持工事を背景に工事出来高は増加しており、総じて事業環境は良好な状況にある。」
公共工事・企業の建設投資は高水準ながら緩慢な動きとされ、住宅建設の弱さも続いている。一方、豊富な手持工事を背景に工事出来高は増加し、総じて事業環境は良好と説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいとなっているが、企業の建設投資は製造業を中心に工場の大型化や老朽化に伴う建て替えが活発化しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。」
住宅建設は概ね横ばいとしつつ、製造業を中心とした工場の大型化・老朽化による建て替え、公共投資の高水準を挙げ、事業環境が良好との認識を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいとなっているものの、企業の建設投資は緩やかながら増加しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。」
住宅建設は概ね横ばいとしつつ、企業の建設投資の増加と公共投資の高水準を挙げ、良好な事業環境との認識を前四半期と同じ趣旨で再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいとなっているものの、企業の建設投資は緩やかながら増加しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。」
住宅建設は概ね横ばいとしつつ、企業の建設投資の増加と公共投資の高水準を挙げ、良好な事業環境との認識を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいとなっているものの、企業の建設投資は緩やかながら増加しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。」
住宅建設は概ね横ばいとしつつ、企業の建設投資の増加と公共投資の高水準を挙げ、建設投資減少による業績影響リスクに関する良好な事業環境認識を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は弱含んでいるものの、企業の建設投資は緩やかながら増加しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。」
住宅建設は弱含みとしつつ、企業の建設投資の増加と公共投資の高水準により、事業環境は良好とする認識を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は横ばいとなっているものの、企業の建設投資は緩やかながら増加しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。」
住宅建設は横ばいとしつつ、企業の建設投資の増加と公共投資の高水準を記載し、従前と同じ良好な事業環境認識を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は横ばいとなっているものの、企業の建設投資は緩やかながら増加しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。」
住宅建設は横ばいとしつつ、企業の建設投資の増加と公共投資の高水準を記載し、従前と同じ事業環境認識を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、建設市場における競争が激化する現環境下においても、安定した収益を創出、維持できる経営基盤の確立に努めているが、官公庁の建設投資や民間設備投資、住宅投資等が著しく減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
官公庁・民間設備・住宅投資の減少による業績影響リスクを、従前と同じ内容で記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は横ばいとなっているものの、企業の建設投資が緩やかながら増加しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。」
住宅建設は横ばいとしつつ、企業の建設投資の増加と公共投資の高水準を記載しており、建設投資減少による業績影響リスクに対する良好な環境認識を前四半期と同様に示している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は力強さを欠くものの、企業の建設投資が緩やかながら増加しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。」
住宅建設は弱いとしつつ、企業の建設投資の増加と公共投資の高水準を記載しており、建設投資減少による業績影響リスクを低減する方向の環境認識を示している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「公共投資が高水準にあるほか、企業の建設投資や住宅投資に持ち直しの兆しがみられ、受注環境は増加基調を持続している。」
建設投資の著しい減少による業績影響というリスクに対し、公共投資の高水準と企業・住宅投資の持ち直しが記載され、足元の投資環境はリスクを低減する方向に示されている。ただし、リスクの撤回は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、建設市場における競争が激化する現環境下においても、安定した収益を創出、維持できる経営基盤の確立に努めているが、官公庁の建設投資や民間設備投資、住宅投資等が著しく減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
官公庁・民間設備・住宅投資の著しい減少を業績に影響するリスクとしている。