欧米の政治混迷・アジア新興国の景気下振れ
FY2017-Q2に初出。32回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。
熊谷組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- 2026-08-07悪化決算
「今後の我が国経済は、所得環境の改善が続くなかで景気の緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢等の地政学リスクを背景にした原材料やエネルギー価格の高止まりのほかサプライチェーンへの懸念など、下振れリスクには十分に警戒する必要があります。」
地政学リスクについて、中東情勢を背景とする原材料・エネルギー価格高止まりとサプライチェーン懸念を下振れリスクとして明示している。 - FY2026米国関税の直接影響なし・間接リスク継続有価証券報告書
「2025年８月に合意された米国関税に関しては、当社グループは米国との輸出入取引がないため、事業及び業績への直接的な影響はない。間接的な影響としては、米国への輸出高が多い自動車や関連部品、半導体製造装置等のメーカーによる国内での設備投資が手控えられ、生産分野の受注高が減少することが考えられる。」
外部経済リスクとして米国関税や地政学リスクを継続記載する一方、米国との輸出入取引がないため直接影響はなく、国内設備投資を通じた間接リスクに限定されると説明している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかし、米国の通商政策の影響による対米輸出依存度の高い地域における景気の下振れリスクや、ウクライナ情勢や中東地域情勢などの地政学的リスクが存在する。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。」
従来の海外景気・地政学リスクに加え、米国通商政策、対米輸出依存地域の景気下振れ、物価上昇による個人消費への影響、金融資本市場の変動を新たな下押し要因として明示した。 - FY2025-H1物価上昇下の景気緩やかな回復有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇の影響等により一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する中で、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。」
物価上昇による一部の足踏みを記載する一方、雇用・所得環境の改善、設備投資・個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがリスクとして存在している。さらに、中東地域をめぐる情勢など地政学的な問題が経済に与える影響にも十分留意する必要がある。」
従来の世界的金融引締めや中国経済懸念に加え、中東情勢など地政学的問題を新たな経済下振れ要因として明示している。 - FY2024-Q3外需低迷・設備投資の足踏み有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、外需の低迷により機械投資などが伸び悩み、設備投資は持ち直しに足踏みがみられたが、企業収益は全体として高水準であり、雇用・所得環境が改善する中で個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は一部に足踏みもみられるものの緩やかに回復が進んだ。」
前四半期までの供給制約緩和や景気回復の説明に対し、外需低迷、機械投資の伸び悩み、設備投資の足踏みを明示した。一方、企業収益や個人消費には持ち直しの動きがあるとしている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウェア投資を中心に堅調に推移した。加えて、供給制約の影響緩和や資源価格の下落、インバウンドの回復等により、企業収益は全体として高水準であり、景気は緩やかに回復が進んだ。」
供給制約の緩和、資源価格の下落、インバウンド回復、設備投資の堅調さなどにより、前四半期までの景気下押し要因に対して改善方向の経済環境を記載している。 - FY2023-Q2世界的金融引締めによる景気下押し圧力の明示有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動と新型コロナウイルス感染症対策の両立により個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業の景況感においても供給制約の緩和や企業の設備投資意欲の回復などにより改善の兆しがあるものの、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなど経済下押しの圧力もあり、景気の回復は緩やかなものにとどまった。」
前四半期までに記載されたウクライナ情勢等に加え、世界的な金融引締めを経済下押し要因として明示している。一方、供給制約の緩和や設備投資意欲の回復による景況感改善の兆しも併記している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動と新型コロナウイルス感染症対策の両立により個人消費に持ち直しの動きがみられ、個人向けサービス業や宿泊・飲食業などの景況感が改善したものの、ウクライナ情勢や中国における都市封鎖の影響等による原材料価格の高騰やサプライチェーン停滞などから企業収益に一部弱さが残るなど、景気の回復は緩やかなものにとどまった。」
従来のウクライナ情勢・資源価格上昇に加え、中国の都市封鎖、原材料価格高騰、サプライチェーン停滞が企業収益の弱さとして具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「政府の各種政策の効果や感染症の収束により経済社会活動が正常化に向かうことが期待されるが、新たな変異ウイルスの出現やロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇等により経済が再び減速する可能性があり、景気は依然として先行き不透明な状況にある。」
感染症の新たな変異ウイルスに加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格上昇を新たな景気下振れ要因として明示している。 - FY2022-Q3オミクロン株による景気下押しと生産・消費の持ち直し有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中で、生産や消費活動に持ち直しの動きがみられ、企業の景況感も海外需要の回復や供給制約の緩和を背景に改善傾向にあるものの、オミクロン株の流行により国内の感染状況は再び悪化し始めており、景気は依然として予断を許さない状況が続いている。」
生産・消費活動や企業景況感の持ち直しを記載する一方、オミクロン株の流行による国内感染状況の再悪化と景気の不確実性を明示している。 - FY2022-Q2輸出回復と対人サービス低迷の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、足元の景況感は海外経済の回復に伴う輸出の増加等を背景に改善傾向がみられるものの、対人サービス関連は緊急事態宣言の発令による需要の減少等により厳しい収益環境が継続するなど、景気は依然として予断を許さない状況が続いている。」
前四半期の製造業の企業収益改善と個人消費関連の低迷という整理から、海外経済回復に伴う輸出増加による景況感改善と、対人サービス関連の厳しい収益環境の併存へ表現が変化している。 - FY2022-Q1製造業改善と個人消費低迷の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、企業収益は輸出の増加を背景に製造業で大幅な改善がみられる一方、個人消費関連は緊急事態宣言の再発令に伴う活動制約等の影響により低水準で推移するなど、景気は依然として予断を許さない状況が続いている。」
輸出増加を背景とする製造業の企業収益改善がみられる一方、緊急事態宣言による活動制約から個人消費関連は低水準で、景気は依然予断を許さないと説明している。 - FY2021通期の景気低迷継続有価証券報告書
「度重なる外出自粛要請等の影響から個人消費は低迷し、企業収益も個人消費関連の業種を中心に大幅に落ち込むこととなり、ＧＤＰはリーマンショック時以来のマイナス成長となった。」
感染症の継続により個人消費・企業収益が落ち込み、通期の国内経済がマイナス成長となったと説明している。 - FY2021-Q3輸出・生産持ち直しと感染第3波有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、輸出や生産の持ち直し等により企業の景況感に改善の動きがあるものの、感染第３波の到来を受けて政府や自治体から発出された不要不急の外出自粛要請等の影響から個人消費の回復に足踏みがみられるなど、景気は依然として予断を許さない状況が続いている。」
輸出・生産の持ち直しによる企業景況感の改善を記載する一方、感染第3波と外出自粛要請により個人消費の回復が足踏みし、景気は予断を許さないと説明している。 - FY2021-Q2景気の一部持ち直しと企業収益悪化の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、政府や自治体による経済対策により個人消費が持ち直すと共に企業の景況感にも改善の兆しがみられるが、社会経済活動の自粛やインバウンド需要の消失等を背景に企業収益は大幅に悪化しており、景気は混迷の度合いを深めてきた。」
政府・自治体の経済対策による個人消費や景況感の一部持ち直しを記載する一方、企業収益の大幅な悪化と景気の混迷を引き続き示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、年明けから新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、緊急事態宣言の発令もあって企業収益や業況感が悪化し、各種政策の効果等により個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、社会経済活動の本格的再開は見通しが立っておらず、景気は混迷の度合いを深めてきた。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言により、企業収益・業況感が悪化し、社会経済活動の本格的再開も見通せない状況としている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速の影響を受けつつも好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を持続していた。しかしながら、年明けから新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し始めた影響により個人消費が急激に落ち込み、売上の減少や生産活動の停滞から企業収益が一転して悪化するなど、景気は年度末にかけて混沌とした状況となった。」
海外経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症による個人消費の急減、企業収益の悪化、景気の混迷を実際の経済環境として明示した。 - FY2020-Q3海外経済減速・輸出弱含みの明示有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や輸出の弱含みを受けて景況感に悪化がみられるものの、企業収益が高水準を維持するなか設備投資は増加基調にあり、雇用や所得水準の改善傾向の持続により個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復を続けている。」
前四半期に明示した米中貿易摩擦に代えて、海外経済の減速、輸出の弱含み、景況感の悪化を外部経済環境として明示している。一方、景気は緩やかに回復を続けているとしている。 - FY2020-Q2米中貿易摩擦の明示有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の深刻化からくる海外経済の不透明感等により足元の景況感は低下しているものの、企業収益が高水準を維持するなか設備投資は増加基調にあり、雇用や所得水準の改善傾向の持続により個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復を続けている。」
外部経済リスクとして、従前の欧米政治情勢や中国経済減速等に加え、米中間の貿易摩擦の深刻化による海外経済の不透明感を明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」
欧米の政治情勢や中国・新興国経済の下振れ等に関する既存リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないと整理している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
欧米の政治情勢や中国・新興国経済の下振れ等に関する既存リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないと整理している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
欧米の政治情勢や中国・新興国経済の下振れ等に関する既存リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
欧米の政治情勢や中国・新興国経済の下振れ等に関する既存リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないと整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後のわが国経済は、北朝鮮情勢や欧米諸国における政治の混迷、中国経済の減速などがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待される。」
北朝鮮情勢、欧米諸国の政治混迷、中国経済の減速をリスクとしつつ、景気の緩やかな回復を見込む認識を再掲している。 - FY2018-Q2中国経済の減速を明示有価証券報告書
「今後のわが国経済は、北朝鮮情勢や欧米諸国における政治の混迷、中国経済の減速などがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待される。」
従前の北朝鮮情勢・欧米の政治混迷・新興国景気の下振れという表現から、中国経済の減速を明示する表現に変化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後のわが国経済は、米国や欧州における政治の混迷や北朝鮮情勢及び新興国の景気の下振れなどがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待される。」
米欧の政治混迷、北朝鮮情勢、新興国景気の下振れをリスクとしつつ、景気の緩やかな回復を見込む認識を再掲している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「今後のわが国経済は、米国や欧州における政治の混迷や北朝鮮情勢及び新興国の景気の下振れなどがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待される。」
従前の欧米の政治混迷・新興国景気下振れに加え、北朝鮮情勢をリスクとして明示し、対象範囲が広がっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後のわが国経済は、欧州や米国における政治の混迷やアジア新興国等の景気下振れがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気の回復基調は持続するものと思われる。」
欧米の政治混迷とアジア新興国等の景気下振れをリスクとしつつ、景気の回復基調が持続するとの見通しを前四半期と同じ内容で再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「今後のわが国経済は、欧州や米国における政治の混迷やアジア新興国等の景気下振れがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気の回復基調は持続するものと思われる。」
欧米の政治混迷とアジア新興国等の景気下振れを、今後の日本経済および事業環境に関するリスクとして新たに明示している。