内部留保と適正・安定的な利益還元の両立
FY2016に初出。37回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- 2026-07-31再掲ガバナンス
「「熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）」期間中においては、配当性向40％を目途に株主還元を継続する方針を示しています。」
配当性向40％を目途とする中期経営計画期間中の株主還元方針を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の配当については、上記方針及び中期経営計画に基づき中間配当は１株当たり80円を実施した。なお、これを2025年10月１日付で実施した普通株式１株につき４株の割合の株式分割実施後に換算すると、１株につき20円に相当し、期末配当と合わせた年間配当金は１株47円となる。」
前年度に導入予定としていた中間配当制度について、1株当たり80円の中間配当を実施し、期末配当予定27円と合わせた年間配当を株式分割後換算で47円とした。配当性向は44.6％となる予定である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。」
前年度に導入予定としていた中間配当について、取締役会が1株当たり80円、総額34億56百万円、2025年12月8日支払開始とする決議を行った。金額は2025年10月1日付株式分割前の1株当たり金額である。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当該議案が承認可決されると、中間配当制度が導入される。」
内部留保と適正・安定的な利益還元という基本方針を維持しつつ、2025年6月27日開催予定の株主総会議案として中間配当制度の導入を提示した。また、剰余金の配当等を取締役会決議で決定できる制度への変更も予定している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 5,618 130 2024年３月31日 2024年６月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2024年6月27日に1株当たり130円、総額56億18百万円の配当を実施している。 - FY2024連結配当性向40％目途の設定有価証券報告書
「2024年５月に策定した「中期経営計画（2024～2026年度）」では、適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針とし、連結配当性向40％目途を財務目標に掲げている。また、事業環境の変化や各事業戦略・投資の進捗に応じて、自己株式の取得を含め機動的に追加還元を検討する方針である。」
1株当たり配当額130円の方針を維持しつつ、新中期経営計画で連結配当性向40％目途を財務目標として明示し、自己株式取得を含む追加還元の検討方針も示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 5,698 130 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり130円、総額56億98百万円の配当実施を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 5,698 130 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり130円、総額56億98百万円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 5,698 130 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2023年6月30日に1株当たり130円、総額56億98百万円の配当を実施している。前年度に決定した1株当たり130円の配当が支払段階に進んだ。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり130円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は82.7％となった。」
1株当たり配当額を前年度の120円から130円へ増配した。一方、利益の減少により配当性向は82.7％となっている。内部留保と適正かつ安定的な利益還元の基本方針は維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 5,442 120 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり120円の配当を実施しており、1株当たり配当額と内部留保・適正かつ安定的な利益還元の基本方針を維持している。 - FY2022配当性向上昇有価証券報告書
「当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり120円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は40.6％となった。」
1株当たり配当額は前年度と同じ120円を維持した一方、当期純利益の減少により配当性向は37.2％から40.6％へ上昇した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 5,610 120 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり120円、総額56億10百万円の配当を実施した事実を記載している。内部留保と適正・安定的な利益還元の方針に変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 5,610 120 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2021年6月30日に1株当たり120円、総額56億10百万円の配当を実施している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021 年６月29日 定時株主総会 普通株式 5,610 120 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2021年6月30日に1株当たり120円、総額56億10百万円の配当を実施している。内部留保と適正・安定的な利益還元の方針に変更はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「配当政策としては、経営基盤の強化並びに事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、当期業績や中長期の業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としている。」
内部留保の充実と適正・安定的な利益還元の方針を維持し、1株当たり120円、配当性向37.2％と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 5,611 120 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2020年6月29日に1株当たり120円、総額56億11百万円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 5,611 120 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2020年6月29日に1株当たり120円、総額56億11百万円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2021-Q11株120円配当の支払完了有価証券報告書
「2020 年６月26日 定時株主総会 普通株式 5,611 120 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2020年6月29日に1株当たり120円、総額56億11百万円の配当を実施した。前事業年度の120円配当が実施段階に進んでいる。 - FY20201株当たり配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり120円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は37.8％となった。」
1株当たり配当額を前事業年度の100円から120円へ増配し、配当性向は37.8％となった。内部留保と安定的利益還元の基本方針自体は維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 4,676 100 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり100円、総額46億76百万円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 4,676 100 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり100円、総額46億76百万円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2020-Q11株当たり配当額の増加有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 4,676 100 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり100円、総額46億76百万円の配当を実施した。前年同期に記載された1株当たり90円から配当額が増加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 4,210 90 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり90円、総額42億10百万円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 4,210 90 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり90円、総額42億10百万円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 4,210 90 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり90円、総額42億10百万円の配当を実施した事実を記載している。内部留保と適正・安定的な利益還元という基本方針自体に変更はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 2,621 7 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年6月30日に、利益剰余金を原資として1株当たり7円、総額26億21百万円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 2,621 7 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年6月30日に、利益剰余金を原資として1株当たり7円、総額26億21百万円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 2,621 7 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年6月30日に、利益剰余金を原資として1株当たり7円、総額26億21百万円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当政策としては、経営基盤の強化並びに事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、当期業績や中長期の業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としている。」
内部留保の充実と適正・安定的な利益還元の基本方針を再掲し、平成29年3月期は1株当たり7円、配当性向18.7％の配当を実施すると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 1,499 4 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年6月30日に、利益剰余金を原資として1株当たり4円、総額14億99百万円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 1,499 4 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年6月30日に、利益剰余金を原資として1株当たり4円、総額14億99百万円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,499 4 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年6月29日開催の定時株主総会に基づき、1株当たり4円、総額14億99百万円の配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当政策としては、経営基盤の強化並びに事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、当期業績や中長期の業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としている。」
当事業年度は1株当たり4円を実施し、配当性向は14.4％となっている。