社外取締役・社外監査役による監督・監査機能の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに58社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち１名は弁護士である。当社の監査等委員である社外取締役は、公認会計士１名並びに弁護士１名の計２名である。」
監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役3名と、弁護士・公認会計士からなる社外監査等委員2名の体制を実際に開示した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「監査等委員会には取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬等について株主総会での意見陳述権が付与されていることに鑑み、監査等委員会により選定された監査等委員である社外取締役が指名・報酬諮問委員会にオブザーバーとして参加することとしている。」
社外取締役による監督機能について、監査等委員会設置会社への移行後は、社外取締役3名に加え、社外の監査等委員2名を置く予定とした。監査等委員である社外取締役の指名・報酬諮問委員会へのオブザーバー参加も予定している。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、会社経営に参画した実績を有する社外取締役４名を選任し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の監督機能のさらなる充実を図っている。」
社外取締役が前年度の3名から4名へ増加し、取締役会の監督機能強化を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに、会社経営に参画した実績を有する社外取締役３名を選任し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の監督機能のさらなる充実を図っている。」
社外取締役が従来の2名から3名へ増加し、取締役会の監督機能強化を進めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「会社経営に参画した実績を有する社外取締役２名を選任し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の監督機能のさらなる充実を図っている。」
社外取締役2名と、弁護士・公認会計士の社外監査役による監督・監査機能の強化を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、会社経営に参画した実績を有する社外取締役２名を選任し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の監督機能のさらなる充実を図っている。監査役については、社外監査役に弁護士、公認会計士を選任し、法律、会計、税務等の専門知識に基づいた監査機能の強化を図っている。」
社外取締役2名、弁護士・公認会計士の社外監査役を選任している。