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熊谷組(1861)・リスク投資有価証券売却・上場株式残高減少

投資有価証券の市場価格変動リスク

FY2017に初出。30回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

30記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2020-Q3顕在化FY2022-Q1 – FY2023-Q1その他FY2023-Q2 – FY20262017: 320172018: 320182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
保有金融商品の市場価格変動リスク316社が書いているテーマ・逆風315社・追い風2社

熊谷組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに38社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026投資有価証券売却・上場株式残高減少有価証券報告書

    「株式 7,666 4,209 6 合計 7,666 4,209 6」

    当年度に株式を76億66百万円で売却し、売却益42億9百万円を計上した。時価のある投資有価証券の貸借対照表計上額は前年度の306億47百万円から230億41百万円へ減少した。
  2. FY2026-H1投資有価証券の増加有価証券報告書

    「投資有価証券 50,372 57,800」

    投資有価証券は前連結会計年度末の503億72百万円から当中間連結会計期間末に578億円へ増加した。
  3. FY2025投資有価証券の年度末増加・時価評価減少有価証券報告書

    「投資有価証券 48,586 50,372」

    連結貸借対照表上の投資有価証券は前年度末の485億86百万円から503億72百万円へ増加した。一方、時価のある投資有価証券は、株価下落等により時価評価額が332億71百万円から306億47百万円へ減少した。
  4. FY2025-H1投資有価証券の大幅増加有価証券報告書

    「投資有価証券 48,586 62,100」

    投資有価証券は前連結会計年度末の485億86百万円から当中間連結会計期間末に621億円へ増加し、市場価格変動等の影響が財政状態に反映されている。
  5. FY2024投資有価証券の増加継続有価証券報告書

    「保有株式の時価上昇や米国における不動産開発事業への投資等により、投資有価証券が144億円増加している。」

    投資有価証券は前年度末から144億円増加し、保有株式の時価上昇と米国不動産開発事業への投資が増加要因となった。
  6. FY2024-Q3投資有価証券の増加継続有価証券報告書

    「投資有価証券 34,131 44,203」

    投資有価証券は前連結会計年度末の341億31百万円から当第3四半期末に442億3百万円へ100億72百万円増加している。保有株式の時価上昇や米国不動産開発事業への投資が増加要因として記載されている。
  7. FY2024-Q2投資有価証券・評価差額金の増加有価証券報告書

    「投資有価証券 34,131 42,082 その他有価証券評価差額金 4,512 9,315」

    米国における不動産開発事業への投資や保有株式の時価上昇等により、投資有価証券は341億31百万円から420億82百万円へ、その他有価証券評価差額金は45億12百万円から93億15百万円へ増加している。
  8. FY2024-Q1投資有価証券・評価差額金の増加有価証券報告書

    「投資有価証券 34,131 39,760 その他有価証券評価差額金 4,512 8,008」

    投資有価証券は前連結会計年度末の341億31百万円から当第1四半期末に397億60百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も45億12百万円から80億8百万円へ増加している。市場価格変動の影響が財政状態に反映されている。
  9. FY2023投資有価証券の増加継続有価証券報告書

    「米国における不動産開発事業への投資や保有株式の時価上昇等により、投資有価証券が62億円増加している。」

    投資有価証券は前年度末の279億27百万円から341億31百万円へ増加した。米国不動産開発投資と保有株式の時価上昇が要因として記載されている。
  10. FY2023-Q2投資有価証券の増加有価証券報告書

    「投資有価証券 27,927 30,530」

    投資有価証券は前連結会計年度末の279億27百万円から当第2四半期末に305億30百万円へ増加している。その他有価証券評価差額金も増加しており、市場価格変動の影響が財政状態に反映されている。
  11. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券 27,927 27,926」

    投資有価証券は前連結会計年度末の279億27百万円から当第1四半期末に279億26百万円へ小幅に減少し、市場価格変動の影響が財政状態に反映されている。
  12. FY2022顕在化有価証券報告書

    「保有株式の時価下落等により投資有価証券が17億円減少している。」

    投資有価証券は前連結会計年度末の297億11百万円から279億27百万円へ減少し、市場価格変動の影響が財政状態に反映された。
  13. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券 29,711 27,771」

    保有株式の時価下落等により、投資有価証券が前連結会計年度末の297億11百万円から当第3四半期末に277億71百万円へ減少している。市場価格変動の影響が財政状態に反映されている。
  14. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券 29,711 28,076」

    投資有価証券が前連結会計年度末の297億11百万円から当第2四半期末に280億76百万円へ減少し、市場価格変動の影響が財政状態に反映されている。その他有価証券評価差額金も42億41百万円から30億76百万円へ減少している。
  15. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券 29,711 27,344」

    投資有価証券が前連結会計年度末の297億11百万円から当第1四半期末に273億44百万円へ減少し、市場価格変動の影響が財政状態に反映されている。
  16. FY2021時価上昇による投資有価証券増加有価証券報告書

    「保有株式の時価上昇等により投資有価証券が68億円増加している。」

    投資有価証券の市場価格変動が、当年度は時価上昇による資産増加として財政状態に反映された。
  17. FY2021-Q3投資有価証券・評価差額金の増加継続有価証券報告書

    「投資有価証券 22,870 28,050」

    投資有価証券は前連結会計年度末の228億70百万円から当第3四半期末に280億50百万円へ増加している。その他有価証券評価差額金も8億16百万円から31億76百万円へ増加している。
  18. FY2021-Q2投資有価証券・評価差額金の増加有価証券報告書

    「投資有価証券 22,870 23,880」

    投資有価証券は前連結会計年度末の228億70百万円から当第2四半期末に238億80百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も8億16百万円から13億14百万円へ増加している。
  19. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券 22,870 22,537」

    投資有価証券が前連結会計年度末の228億70百万円から当第1四半期末に225億37百万円へ減少し、その他有価証券評価差額金も8億16百万円から4億4百万円へ減少している。市場価格変動の影響が財政状態に反映されている。
  20. FY2020顕在化有価証券報告書

    「保有株式の時価下落等により投資有価証券が15億円減少している。」

    保有株式の時価下落により投資有価証券が15億円減少し、当年度には投資有価証券評価損1億14百万円も計上した。市場価格変動リスクが財政状態・損益に反映されている。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」

    投資有価証券の市場価格変動リスクについて、重要な変更はないと整理している。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」

    投資有価証券の市場価格変動リスクについて、重要な変更はないと整理している。
  23. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。」

    投資有価証券の市場価格変動リスクについて、重要な変更はないと整理している。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」

    投資有価証券の市場価格変動リスクについて、重要な変更はないと整理している。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」

    投資有価証券の市場価格変動リスクについて、重要な変更はないと整理している。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」

    投資有価証券の市場価格変動リスクについて、重要な変更はないと整理している。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」

    投資有価証券の市場価格変動リスクについて、重要な変更がないと整理されている。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」

    投資有価証券の市場価格変動リスクについて、重要な変更がないと整理されている。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」

    投資有価証券の市場価格変動リスクについて、重要な変更がないと整理されている。
  30. FY2017初出有価証券報告書

    「投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。」

    業務上の関係を有する企業の株式を中心とする投資有価証券について、市場価格の変動リスクを記載している。
一緒に動いた変遷

「発注者・協力業者等の信用リスク」は、この変遷が動いた30回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

76432★12345
  1. ★この変遷
  2. 1発注者・協力業者等の信用リスク7回
  3. 2新型コロナウイルス感染症による建設需要・工事運営への影響6回
  4. 3欧米の政治混迷・アジア新興国の景気下振れ4回
  5. 4建設技術者・技能者不足とコスト高3回
  6. 5建設投資の減少による業績への影響2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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