熊谷組（1861）・リスク対処
新型コロナウイルス感染症による建設需要・工事運営への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
13記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による不動産取引・建築商談の遅延28社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
熊谷組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「感染症関連費用 37 －」
新型コロナウイルス感染症関連費用は前年同四半期の37百万円に対し、当第3四半期累計期間は計上されていない。感染症の損益への直接的な費用計上は縮小している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「感染症関連費用 12 －」
新型コロナウイルス感染症関連費用は前年同四半期の12百万円に対し、当四半期は計上されていない。感染症の損益への直接的な費用計上は当四半期に縮小している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「感染症関連費用 45 28」
新型コロナウイルス感染症関連費用を当第2四半期連結累計期間に28百万円計上しており、前年同四半期の45百万円から減少したものの、感染症の影響が引き続き損益に反映されている。 - FY2023-Q1感染症関連費用の減少有価証券報告書
「感染症関連費用 16 12」
新型コロナウイルス感染症関連費用を当四半期に12百万円計上しており、前年同四半期の16百万円から減少したものの、感染症の影響は引き続き損益に反映されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「感染症関連費用 269 245」
新型コロナウイルス感染症関連費用を当年度に2億45百万円計上した。従業員への特別一時金や感染症対策費用が主な内容であり、感染症の影響が通期損益に引き続き反映されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「感染症関連費用 250 61」
新型コロナウイルス感染症関連費用61百万円を特別損失に計上しており、前第3四半期の250百万円から減少したものの、感染症の影響が当四半期の損益に引き続き反映されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「感染症関連費用 223 45」
新型コロナウイルス感染症関連費用45百万円を特別損失に計上しており、前第2四半期の223百万円から減少したものの、感染症の影響が当四半期の損益に引き続き反映されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「感染症関連費用 204 16」
新型コロナウイルス感染症関連費用16百万円を特別損失に計上しており、感染症の影響が当第1四半期の損益に実際に反映されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「特別損失は、…感染症関連費用２億69百万円、偶発損失引当金繰入額12億81百万円、債権譲渡損４億58百万円など合計24億49百万円を計上した。」
感染症関連費用2億69百万円を計上し、感染症の影響が通期損益に実際に反映されている。一方、当年度業績への影響は限定的と説明している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「感染症関連費用は、新型コロナウイルス感染症に関連する費用であり、従業員に対する特別一時金や感染症対策費用等が主な内容である。」
新型コロナウイルス感染症関連費用2億50百万円を特別損失に計上しており、感染症の影響が当第3四半期累計期間の損益に継続して反映されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「感染症関連費用 － ※２ 223 感染症関連費用は、新型コロナウイルス感染症に関連する費用であり、従業員に対する特別一時金や感染症対策費用等が主な内容である。」
新型コロナウイルス感染症に関連する費用として、従業員への特別一時金や感染症対策費用等223百万円を特別損失に計上しており、感染症の影響が当第2四半期の損益に継続して反映されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に特別利益に計上した独占禁止法関連損失引当金戻入額13億円の反動減や感染症関連費用２億円の特別損失への計上等により、前年同四半期に比べ12億円（30.6％）減の27億円となった。」
新型コロナウイルス感染症に関連する費用2億円を特別損失に計上しており、感染症の影響が当四半期の損益に実際に反映されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により海外経済が急速に収縮するなか、政府から発令された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、個人消費は外出自粛や移動制限により停滞し、企業収益もインバウンド需要の消失や経済活動の抑制により大幅な悪化が避けられない状況となった。」
パンデミックにより民間設備投資・宿泊施設新設・海外工事・入札・工事工程等へ影響が生じる可能性を主要リスクとして初めて独立記載し、工事中断や部材納入遅れなど一部の影響が実際に発生したと説明している。