熊谷組（1861）・施策前進
働き方改革アクションプラン2023と時間外労働上限規制への前倒し対応
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
働き方改革アクションプランによる時間外労働規制対応5社が書いているテーマ・逆風1社・追い風4社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「こうした状況を鑑み、2026年度の働き方改革アクションプランには「組織的なバックアップ体制」のさらなる強化を重点施策に掲げている。」
2025年度の労働時間抑制の成果を踏まえつつ、竣工間際の業務集中等を課題として認識し、2026年度は組織的なバックアップ体制を重点施策とした。人的資本指標では休日取得97.6％、時間外労働15.1時間を開示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2023年度に策定した「働き方改革アクションプラン2023」のもと、2023年４月から建設業でも適用となる時間外労働の上限規制に１年前倒しで取り組み、一定の成果を上げた。…新たに「働き方改革アクションプラン2024」を策定し取り組むこととした。」
従来の個人単位のアクションプランから、部門・本部・支店・部署・作業所を含む組織（チーム）単位の「アクションプラン2024」へ枠組みを更新した。 - FY2023初出有価証券報告書
「2023年度は2024年に働き方改革関連法案が建設業に適用される前年にあたることから、新たに「働き方改革アクションプラン2023」を策定し、１年前倒しで時間外労働上限規制の厳守を掲げ、一人ひとりがアクションプランに沿った行動に取り組んでいく。」
社長方針から各本部・支店・部署・社員へ目標を展開し、時間外労働の見える化、業務効率化、規則徹底を行う新たな全社行動計画を策定した。