ESG視点を取り入れた経営の強化と持続可能な社会への貢献
FY2018-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- 2026-07-31前進ガバナンス
「2026年度より「カーボンニュートラル対策ワーキンググループ」を「カーボンニュートラル対策部会」としてサステナビリティ推進委員会の下部組織に位置付け、より強固な推進体制としました。」
ESG・サステナビリティ経営について、脱炭素施策の推進組織を格上げし、経営体制との連携を強化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年に「エコ・ファーストの約束」を更新し、サーキュラーエコノミーへの移行を加速。」
ESG方針・マテリアリティの枠組みを継続しつつ、2026年のエコ・ファーストの約束更新とサーキュラーエコノミーへの移行加速を、資源循環分野の新たな取り組みとして記載した。 - 2026-05-27実績引用株主総会
「設計段階で鉄骨を木材や電炉鋼材へ置き換えることにより、躯体全体で379tのCO2削減を達成しました。」
木造・鉄骨造ハイブリッド建築におけるCO2削減実績を記載し、環境配慮型経営の実績として引用している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は、「自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）」提言への賛同を表明した。ＴＮＦＤv1.0を参照し、ＴＮＦＤの枠組みであるＬＥＡＰアプローチを実施することで自然環境が事業活動に与えるリスク・機会を分析した。」
ESG経営・重要課題の枠組みのもと、TNFDへの賛同、LEAPアプローチによる自然関連リスク・機会分析、環境方針の改定、CDP気候変動Aリスト選定など、環境対応と情報開示を具体化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「なお、2024年５月に重要課題（マテリアリティ）の改定と個別課題の見直しを行った。」
ESG取組方針と社会価値・経済価値の両立という枠組みを維持しながら、重要課題と個別課題を2024年5月に改定した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求する。」
ESG方針を継続し、社会価値と経済価値を同時に追求する考え方を明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、ＣＯ2排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。」
ESG経営の方針を2019年4月に正式策定し、CO2排出抑制、再生可能エネルギー、都市再生、人財育成、ステークホルダー関係強化を全社課題として具体化した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「そして長期的な成長を実現し、かつ持続可能な社会の形成に貢献していくために、ＥＳＧ（Environment : 環境への配慮、Social : 社会への貢献、Governance : 企業統治の強化）の視点を取り入れた経営を強化していくこととし」
長期的成長と持続可能な社会への貢献に向け、環境・社会・企業統治の視点を取り入れた経営を強化する方針を初めて明示している。