戸田建設（1860）・方針社外取締役・監査役の増員予定直近のガバナンス（2026-06-29）では「再掲」
執行役員制度と社外役員による監督体制
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-29。
12記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025社外取締役・監査役の増員予定有価証券報告書
「当該議案が原案のとおり承認可決されますと、社外取締役が４名、社外監査役が３名となります。」
取締役7名・社外取締役4名、監査役4名・社外監査役3名とする役員構成変更案を定時株主総会に上程した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「取締役会は社外取締役３名を含む６名の取締役（2024年６月27日現在）で構成され」
社外取締役3名を含む6名体制へ再編され、従来の社外取締役4名を含む7名体制から構成が変化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「サステナビリティ推進体制として、監督・指導を行う「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として社外取締役４名を含む取締役５名で構成・設置しました。また執行側に「サステナビリティ戦略委員会」を設置し、「ESG＋B」の４つの観点から取り組むテーマを定め、経営資源の適切な配分のもと事業戦略に反映させるべく議論を深めます。」
サステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し、執行側のサステナビリティ戦略委員会と組み合わせた監督・執行体制を構築した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「取締役会は社外取締役４名を含む７名の取締役（2022年６月30日現在）で構成され」
社外取締役4名を維持しつつ、取締役会を12名から7名へ再編した。ローリングプランでは取締役会構成の見直しを通じて監督と執行を分離し、各機能を強化する方針を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「代表取締役会長 今井 雅則 2021年４月 代表取締役会長就任（現）」
2021年4月に今井雅則氏が代表取締役会長へ、大谷清介氏が代表取締役社長へ就任し、経営トップの交代を実施した。社外取締役4名を含む12名の取締役体制は継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は社外取締役４名を含む12名の取締役（2020年７月10日現在）で構成され」
社外取締役が3名から4名へ増加し、取締役会も10名から12名となった。新計画では社外役員構成比率50％以上という目標も設定した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会は社外取締役３名を含む10名の取締役（2019年６月28日現在）で構成され、原則、月一回開催し、経営の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。」
社外取締役3名を含む取締役会、執行役員制度、監査役会による監督体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会は社外取締役３名を含む10名の取締役（平成30年６月29日現在）で構成され、原則、月一回開催し、経営の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。」
社外取締役が2名から3名に増加し、取締役会による監督体制を拡充した。執行役員制度、経営会議、戦略会議および監査役会による体制も記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役会は社外取締役２名を含む10名の取締役（平成29年６月30日現在）で構成され、原則、月一回開催し、経営の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っている。」
執行役員制度、社外取締役2名、監査役5名、取締役会による意思決定・監督という企業統治体制を記載した。