海外事業の地域・事業領域拡大
FY2016に初出。23回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「売上高・セグメント利益が増加した要因は、米国子会社における販売用不動産の売却及び当連結会計年度においてAqua Nishihara Corporation Ltd.（タイ）を連結子会社としたことによります。」
海外事業でタイのAqua Nishihara Corporation Ltd.を連結子会社化し、米国不動産売却も含めて売上高676億円、セグメント利益56億円を計上した。 - 2026-05-15前進決算
「（海外グループ会社）売上高は676億円（前連結会計年度比18.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は56億円（前連結会計年度比449.0％増）となりました。売上高・セグメント利益が増加した要因は、米国子会社における販売用不動産の売却及び当事業年度において、Aqua Nishihara Corporation Ltd.を連結子会社にしたことによります。」
Aqua Nishihara Corporation Ltd.の連結子会社化を含め、海外グループ会社事業の規模と利益が拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「売上高は307億円（前年同中間期比43.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は２億円（前年同中間期比10.9％減）となりました。」
海外グループ会社事業は売上高が増加し事業規模が拡大した一方、セグメント利益は前年同期比で減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「Toda America, Inc.（本社：アメリカ合衆国）において、事業ポートフォリオの拡充を通じた経営基盤強化のため、カリフォルニア州にて植栽工事の施工と維持管理事業を展開するPlatinum Landscape, Inc.（本社：アメリカ合衆国）の事業を、2024年８月28日付けにて譲り受けました。」
海外事業で、米国の植栽工事・維持管理事業を譲り受け、既存の建設・不動産以外の周辺領域へ事業ポートフォリオを拡張した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループでは海外事業を重点管理事業として掲げており、特に、アジア・オセアニア地域を海外事業の基軸と考え、展開を進めております。今後も成長が見込まれる先進国のニュージーランドで事業展開を進めることにより同地域での安定した収益基盤を確保するためであります。取得した議決権比率 51.00％」
ニュージーランドのホテル事業会社Coherent Hotel Ltd.について、2024年5月15日に株式を取得し、議決権比率51％で子会社化した。アジア・オセアニア地域の海外事業基盤拡大を実行段階へ進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループが海外事業の基軸と捉えているアジア・オセアニア地域の事業を統轄管理する目的でToda Asia Pacific Pte. Ltd.（本社：シンガポール共和国）を設立しました。」
アジア・オセアニア地域を統轄する新会社を設立し、さらに提出日後にはニュージーランドのホテル事業会社を議決権比率51％で子会社化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「今後も成長が望まれる先進国であるニュージーランドで事業展開を進めることにより同地域での安定した収益基盤を確保するためであります。取得する議決権比率 51.00％」
海外事業の拡大として、ニュージーランドのホテル会社について第三者割当増資を引き受け、議決権比率51％で子会社化する計画を決議した。また、ブラジルでは陸上風力発電の開発権を保有する2社を取得し、海外の事業領域を拡張した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、Toda Asia Pacific Pte. Ltd.を新たに設立し連結子会社としました。」
アジア・オセアニア地域の現地法人を統轄管理する新会社について、前四半期に示された設立方針が実行され、連結子会社化された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、重点管理事業として、経済成長が期待できる東南アジアを中心に海外事業を展開しております。今般、現在の現地法人（所在国：タイ王国、ベトナム社会主義共和国及びインドネシア共和国）と、今後拡大するアジア・オセアニア地域における事業を統轄管理するため、新会社を設立することとしました。今後は新会社を中心に、人材等経営資源の最適化、ガバナンスを強化することにより、同地域での一層の事業拡大を図ってまいります。」
アジア・オセアニア地域の現地法人を統轄するシンガポールの新会社設立を決議し、2023年8月設立予定、資本金58百万SGD、当社100％出資とした。併せて、Construtora Toda do Brasil S/Aの全株式譲渡により連結範囲から除外した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において持分法適用関連会社であったPT Tatamulia Nusantara Indah（インドネシア共和国）の株式を追加取得し子会社化したことにより、売上高及びセグメント利益が向上しております。」
TATA社の議決権比率を40.01％から67.00％へ引き上げて子会社化した結果、海外投資開発の売上高は264億円、セグメント利益は17億円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「売上高は154億円（前年同四半期比814.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は11億円（前年同四半期比118.2％増）となりました。」
海外投資開発事業について、TATA社の子会社化後の連結を含む当第3四半期累計期間の売上高・セグメント利益が前年同期を大幅に上回り、海外事業の規模と収益の拡大を数値で開示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月12日に持分法適用関連会社であるPT Tatamulia Nusantara Indah（本社：インドネシア共和国、以下「TATA社」という。）の株式を既存株主から追加取得し、子会社化しました。」
海外事業について、インドネシアのTATA社の議決権比率を40.01％から67.00％へ引き上げ、子会社化を実行した。これに伴い同社および子会社7社を連結範囲に含め、現地資本との関係強化による成長市場での事業基盤拡大を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「TATA社は、成長市場であるインドネシア共和国の建設業界において有数の企業であります。…取得前の議決権比率 40.01％ 追加取得する議決権比率 26.99％ 取得後の議決権比率 67.00％」
海外事業について、東南アジアを中心とする建設・開発事業と資産入替を重点管理事業とし、後発事象としてインドネシアのPT Tatamulia Nusantara Indahの議決権比率を40.01％から67.00％へ引き上げる子会社化計画を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の子会社であるToda America, Inc.がアメリカ合衆国での事業基盤の確立及び更なる業容拡大のため、オフィスビル２物件を取得しました。」
海外事業において、米国での事業基盤確立・業容拡大を目的にオフィスビル2物件を取得した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、PT Tatamulia Nusantara Indahの株式を取得したため、同社を持分法適用会社としております。」
海外事業・新領域において、インドネシアのPT Tatamulia Nusantara Indahの株式を取得し、持分法適用会社とする具体的な事業拡張が行われた。 - FY2020前進有価証券報告書
「北米・東南アジア等における開発事業への参画」
海外事業について、従来の東南アジア等での営業・施工体制強化に加え、北米・東南アジア等の開発事業への参画を新計画の戦略事業として明示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「海外売上高は104億円（前年同四半期比30.1％増）、セグメント利益は２億円（前年同四半期は８億円のセグメント損失）となりました。」
海外事業の売上高が前年同四半期比30.1％増の104億円となり、セグメント損失から2億円の利益へ転じた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「売上高は50億円（前年同四半期比24.3％増）、セグメント利益は１億円（前年同四半期は２億円のセグメント損失）となりました。」
海外事業の売上高が前年同四半期比24.3％増の50億円となり、セグメント損失から1億円の利益へ転じた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外事業においては、タイやベトナム等の東南アジア地域で収益の向上が進んでいます。一方で、前記の事由を踏まえ、今後は社内管理体制の再構築を含め更なる収益改善に取り組んでいきます。」
東南アジアでの収益向上、海外土木・営業展開の方向性を維持しつつ、社内管理体制の再構築を含む収益改善を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「売上高は80億円（前年同四半期比49.3％増）、セグメント損失は８億円（前年同四半期は３億円のセグメント損失）となりました。」
海外セグメントの売上高は前年同期比49.3％増の80億円となり、事業規模の拡大が数値で示された。一方、損失も前年同期の3億円から8億円へ増加している。 - FY2018前進有価証券報告書
「海外事業においては、ブラジル戸田建設㈱にパラグアイ支店を新設するほか、ベトナム戸田建設㈲の営業担当者を増員するなど営業体制の強化を進めています。また、非建設事業に対して取り組むことにより、収益の改善、向上を図っていきます。」
ブラジルでのパラグアイ支店新設、ベトナムでの営業担当者増員、非建設事業への取り組みを通じて海外事業の体制を具体的に拡張した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「ブラジル及び東南アジアにおける営業力の強化・海外土木工事の継続的な受注・保有技術の展開」
海外事業の地域・領域拡大方針を、ブラジル・東南アジアでの営業強化、海外土木の継続受注、技術展開へ具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「現地法人の見直し、進出地域の拡大・開発事業（環境事業、スマートシティ等）への取組み」
海外売上高目標の達成手段として、現地法人の見直し、進出地域拡大、環境事業・スマートシティなどの開発事業を挙げている。