フェーズⅡにおけるROE重視と成長投資の加速
FY2016に初出。20回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
- 2026-08-07再掲決算
「当社グループにおいては、2025年５月に「中期経営計画2027」を公表し、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進することで、高収益化を目指しております。また重点管理事業として、ＳＥＣＣ事業（スマート・エネルギー・コンプレックスシティ）、環境・エネルギー事業（洋上風力発電事業）及び海外事業を掲げ、これらの事業へ成長投資を行い事業基盤を一層強固なものとしてまいります。なお、成長投資を推進する一方でＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を中長期的に確保するため、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）５％以上を目標として設定するなど投資プロセスの強化にも取り組んでおります。」
ROE10％以上、ROIC5％以上を意識した成長投資、重点管理事業および投資プロセス強化の方針を引き続き記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「ROE（自己資本利益率） 10.1％ 10.0％ 以上」
中期経営計画2027のROE10％以上の目標に対し、2025年度実績は10.1％となった。成長投資を継続しつつ、資本効率を重視する方針に対する実績を開示している。 - 2026-05-15再掲決算
「また、重点管理事業として、ＳＥＣ事業（スマート・エネルギー・コンプレックスシティ）、環境・エネルギー事業（洋上風力発電事業）及び海外事業を掲げ、これらの事業へ成長投資を行い、事業基盤を一層強固なものにする成長戦略を実施しております。そして、このような成長投資を推進する一方でＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を中長期的に確保するため、 ＲＯＩＣ（投下資本利益率）５％以上を目標として設定するなど投資プロセスの強化にも取り組んでおります。」
重点管理事業への成長投資、ROE10％以上およびROIC5％以上を目標とする投資プロセス強化を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「なお、成長投資を推進する一方でＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を中長期的に確保するため、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）５％以上を目標として設定するなど投資プロセスの強化にも取り組んでおります。」
ROE10％以上、ROIC5％以上を意識した成長投資と投資プロセス強化の方針を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「ROE（自己資本利益率）10.0％以上」
中期経営計画2027で、資本効率目標を従来のROE8％からROE10％以上へ引き上げた。 - FY2024前進有価証券報告書
「ROE8％を中長期的に確保するため、成長・無形資産投資を通じた事業ポートフォリオの強化とともに、事業別ROIC（投下資本利益率）を採用し資本効率の向上を図る。」
ROE8％の中長期目標、事業別ROICによる管理、3年間で2,250億円の投資計画を継続し、当年度は設備投資約629億円を実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、成長投資を推進する一方でＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を中長期的に確保するため、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）５％以上を収益性の管理指標として設定するなど投資プロセスの強化にも取り組んでおります。」
成長投資を継続しつつ、ROE8％以上の中長期的確保に向けてROIC5％以上を収益性管理指標とする投資プロセスを引き続き運用している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、成長投資を推進する一方でＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を中長期的に確保するため、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）５％以上を収益性の管理指標として設定するなど投資プロセスの強化にも取り組んでおります。」
成長投資後の収益性管理について、従来のIRR・資本コスト等に加え、ROIC5％以上を管理指標として設定した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、成長投資を推進する一方でＲＯＥ（自己資本利益率）８％を中長期的に確保するため、ＩＲＲ（内部収益率）及び資本コスト等の指標を使用し投資後の収益性を管理する等、投資プロセスの強化にも取り組んでおります。」
成長投資を継続しながら、ROE8％の中長期的確保に向け、IRRや資本コストを用いた投資後収益性の管理を行う方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「ROE8％を中長期的に確保するため、成長・無形資産投資を通じた事業ポートフォリオの強化とともに、事業別ROIC（投下資本利益率）を採用し資本効率の向上を図る。」
成長投資を継続するだけでなく、事業別ROICを資本配分・資本効率管理に用いる方針を明示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、成長投資を推進する一方でＲＯＥ（自己資本利益率）８％を中長期的に確保するため、ＩＲＲ（内部収益率）及び資本コスト等の指標を使用し投資後の収益性を管理する等、投資プロセスの強化にも取り組んでおります。」
成長投資の継続に加え、ROE8％の確保を意識し、IRRや資本コストを用いた投資後収益性の管理を投資プロセスに組み込む方針を示した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「成長投資 1,900億円 無形資産投資 320億円 機械・備品等 30億円 合計 2,250億円 ［ネット投資額］［1,580億円］」
3年間の投資計画を合計2,250億円、ネット投資額1,580億円と設定した。従来の中期経営計画2024における投資計画1,600億円から、成長投資と無形資産投資を含む枠組みへ拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「投資開発 スマート化を通じた新たな収益の創出 125億円 1,300億円 新領域 グローバルな社会的課題の解決と事業領域の拡大 172億円 250億円 技術・ICT 高付加価値化と安全性・生産性革命の推進 21億円 50億円 合計 319億円 1,600億円」
中期経営計画2024の投資計画に対し、2020年度に投資開発125億円、新領域172億円、技術・ICT21億円、合計319億円を実施した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「投資開発 1,300億円 新領域 250億円 技術・ICT 50億円 合計 1,600億円」
中期経営計画2024で、投資開発、新領域、技術・ICTを合わせた計画期間累計1,600億円の投資計画を設定した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「インドネシアでの投資を目的とした連結子会社として、2019年３月に現地にPT TODA GROUP INDONESIAを設立しておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、不動産賃貸事業を行うためのサービスアパートメントの取得および運営資金として同社に増資を行い、同社を通じ、その運営を目的とするPT TODA EKSEKUTIF PROPERTIESを設立し、連結子会社としました。」
成長投資の一環として、インドネシアの不動産賃貸事業に対する増資とサービスアパートメント運営会社の設立を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は約206億円であります。」
成長投資計画のもと、設備投資約206億円を実施した。賃貸事業用土地・建物、ICT再構築、浮体式洋上風力発電用船舶などへの投資を進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年12月に「戸田建設グリーンボンド」を発行し、今後の事業展開に向けた資金として100億円を調達しています。また、事業の本格化に伴い、平成30年３月にはエネルギー事業部を新設し、同事業部を核に事業のさらなる強化に取り組んでいます。」
成長投資の資金調達として100億円のグリーンボンドを発行し、エネルギー事業部を新設した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「株式会社日新ライフが所有する優良不動産を取得し、当社の投資開発事業の収益性の強化を図ることを目的としている。」
成長投資の一環として、優良不動産を保有する会社の株式取得を実施し、投資開発事業における具体的な投資案件を進めた。 - FY2017前進有価証券報告書
「投資開発（不動産等）420億円、新領域（エネルギー等）240億円、技術研究所整備・ICT再構築60億円、合計720億円」
フェーズⅡにおける成長投資が中期経営計画2019として開始され、計画期間累計720億円の投資計画として数値化された。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＲＯＥを一層重視し、競争力の強化と高収益・成長事業への投資をフェーズⅡ（2018年度～2020年度）より加速していく。」
2018～2020年度をフェーズⅡとし、生産性革新技術・ICTへの継続投資、投資開発・海外事業への人員・資金投入、異業種企業との連携、M&A促進を投資の方向性としている。