浮体式洋上風力発電の実用化・普及
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社を代表企業とする五島フローティングウィンドファーム合同会社は、2026年１月に五島洋上ウィンドファームの商用運転を開始しました。」
長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電事業について、従来目標としていた運転開始段階に到達し、2026年1月に商用運転を開始した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また重点管理事業として、ＳＥＣＣ事業（スマート・エネルギー・コンプレックスシティ）、環境・エネルギー事業（洋上風力発電事業）及び海外事業を掲げ、これらの事業へ成長投資を行い事業基盤を一層強固なものとしてまいります。」
SECC事業、洋上風力発電を含む環境・エネルギー事業、海外事業を重点管理事業とし、成長投資を行う方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「その後、2021年には五島市沖における再エネ海域利用法に基づく国内で初めての事業者に選定され、2022年には国内初の「浮体式洋上ウィンドファーム認証」を取得し、浮体設備の建造・施工を実施しております。」
五島市沖の浮体式洋上風力について、既存の認証取得・建造施工の進捗を継続して記載している。設備計画上の運転開始予定は2026年1月である。 - FY2024後退有価証券報告書
「浮体式洋上風力発電所 （長崎県五島市） 33,000 21,671 自己資金、銀行借入及び社債 2022年４月 2026年１月」
五島市沖浮体式洋上風力発電所は投資総額330億円、216.71億円を支払済みとする一方、運転開始予定は従来の2024年1月から2026年1月へ変更されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「同年８月には、当該海域での海域占用許可を取得し、海上工事が本格的に始まりました。」
五島市沖の浮体式洋上風力発電事業で海域占用許可を取得し、海上工事の本格着手段階へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月、経済産業省及び国土交通省より、再エネ海域利用法に基づき実施する洋上風力発電所として、国内で初めて公募占用計画の認定を受けました。今後、2024年１月の運転開始を目指し、長崎県五島市沖の工事を進めてまいります。」
長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電について、公募占用計画の認定を取得し、2024年1月の運転開始を目指す工事段階へ進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、五島フローティングウィンドファーム合同会社を新たに設立し、連結子会社としました。」
浮体式洋上風力発電事業について、五島フローティングウィンドファーム合同会社を新設し、連結子会社化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2019年４月に施行された海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に則り公募が行われ、2021年６月11日に長崎県五島市沖洋上風力発電に係る事業者として当社を代表とするコンソーシアムが選定されました。今後、海域占用許可申請許可を経て、海上での風車設置工事が可能となります。」
浮体式洋上風力発電について、長崎県五島市沖の事業者としてコンソーシアムが選定され、海上設置工事に向けた次の許認可段階へ進んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年度は補助事業を継続し、浜出船等を活用した実証施工を行い、浮体式洋上風力発電施設における建設費の低コスト化及び施工の低炭素化を検証します。」
浜出船を活用した実証施工と建設費・施工の低炭素化検証という計画を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年度は浜出船等を活用して実証施工を行い、浮体式洋上風力発電施設の建設費の低コスト化及び施工の低炭素化を検証します。」
浜出船完成後の実証施工、建設費の低コスト化、施工の低炭素化という次段階の計画を引き続き記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「オフショアウィンドファームコンストラクション(同)において、環境省の「低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業」の補助を受けて浜出船を建造し、平成30年3月に完成しました。平成30年度は浜出船等を活用して実証施工を行い、浮体式洋上風力発電施設の建設費の低コスト化及び施工の低炭素化を検証します。」
洋上施工用の浜出船が平成30年3月に完成し、平成30年度の実証施工による低コスト化・低炭素化の検証段階に進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年度には日本初の実用化を実現し、発電事業として運転データを収集し、制御、設計技術に反映している。また、日本初の浮体式商用ウィンドファーム実現のため、コスト削減のための量産化や係留、調査、Ｏ＆Ｍなど、普及拡大に向けた技術開発を継続している。」
実証段階から日本初の実用化・発電事業運転へ進み、商用ウィンドファームに向けた量産化、係留、調査、O&Mの開発へ進展した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成25年度には実証機（2MW）の実海域設置を成功させ、平成27年度に予定通り実証事業を終了した。平成28年度からは日本初の実用化を実現し、普及拡大に向け取り組みを継続している。」
2MW実証機の設置成功と実証事業終了を経て、2016年度から日本初の実用化・普及拡大に進む段階が記載されている。