大規模買付行為への対応策
FY2016に初出。27回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに16社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当該議案が原案のとおり承認可決されますと、有効期間は2026年６月26日開催の第103回定時株主総会終結の時から2029年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとなります。」
既存の大規模買付行為への対応策について、一部変更・継続議案を2026年6月株主総会に上程し、承認を前提に有効期間を2029年6月まで延長する枠組みへ更新した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の当社第100回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。」
2023年6月29日の株主総会で継続承認された大規模買付行為への対応策を引き続き記載している。有効期間は2026年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の当社第100回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。」
2023年6月29日の定時株主総会で継続承認された大規模買付行為への対応策を引き続き記載している。有効期間は2026年6月開催予定の定時株主総会終結時までで、20％以上の買付け、取締役会評価期間、独立委員会の勧告等の仕組みも維持されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の当社第100回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。」
2023年6月29日の定時株主総会で継続承認された大規模買付行為への対応策を引き続き記載している。有効期間は2026年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の当社第100回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。」
大規模買付行為への対応策を株主総会で継続承認し、有効期間を2026年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の当社第97回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。」
大規模買付行為への対応策について、2020年6月25日の株主総会での継続承認、20％以上の買付けを対象とする手続き、取締役会評価期間および2023年6月開催予定の株主総会までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の当社第97回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。」
大規模買付行為への対応策について、2020年6月25日の株主総会での継続承認、20％以上の買付けを対象とする手続き、60日または90日の取締役会評価期間および2023年6月開催予定の株主総会までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の当社第97回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。」
大規模買付行為への対応策を継続している。20％以上の買付け、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会の勧告および新株予約権の無償割当て等の仕組みを記載し、有効期間は2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の当社第97回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。」
大規模買付行為への対応策について、2020年6月25日の定時株主総会での継続承認を改めて記載している。対応策の有効期間は2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の当社第97回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。」
大規模買付行為への対応策が株主総会で継続承認された。有効期間は2023年6月開催予定の第100回定時株主総会終結時までとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2017年６月29日開催の当社第94回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。」
20％以上の大規模買付けを対象とし、情報提供、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等を含む対応策を継続している。有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2017年６月29日開催の当社第94回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。本対応策の有効期間は、2017年６月29日開催の第94回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。」
20％以上の大規模買付けを対象とする手続き、取締役会評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等の対応策を継続している。有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、2017年６月29日開催の第94回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。」
20％以上の大規模買付けを対象とする手続き、取締役会評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等の対応策を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月29日開催の当社第94回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。」
20％以上の大規模買付けを対象とし、情報提供、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等を含む対応策を継続して記載している。有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月29日開催の当社第94回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。」
20％以上の大規模買付けを対象とし、情報提供、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等を含む対応策を引き続き記載している。有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期間は、平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。」
20％以上の大規模買付けを対象とする対応策と、2020年6月開催予定の株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月29日開催の当社第94回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行いました。」
大規模買付行為への対応策について、20％以上の買付けを対象とする手続き、取締役会評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当ておよび有効期間を引き続き記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月29日開催の当社第94回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行った。本対応策の有効期間は、平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。」
大規模買付行為への対応策について、株主総会での継続承認、20％以上の買付けを対象とする手続き、取締役会評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当ておよび3年以内に終了する事業年度の定時株主総会までの有効期間を引き続き記載した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月29日開催の当社第94回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行った。本対応策の有効期間は、平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。」
大規模買付行為への対応策の継続承認と、3年以内に終了する事業年度の定時株主総会までとする有効期間を引き続き記載した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年6月29日開催の当社第94回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行った。」
大規模買付行為への対応策が株主総会で継続承認され、有効期間は3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとされた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年６月27日開催の当社第91回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行った。」
大規模買付行為への対応策について、20％以上の買付け、情報提供、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等の仕組みを従来どおり記載している。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年６月27日開催の当社第91回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行った。」
大規模買付行為への対応策を従来どおり記載している。20％以上の買付け、意向表明書・情報提供、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等の仕組み、および平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間に重要な変更はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年６月27日開催の当社第91回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行った。」
大規模買付行為への対応策を継続して記載している。20％以上の買付けを対象とし、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等の仕組み、および平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成26年６月27日開催の当社第91回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行った。」
20％以上の大規模買付等を対象とし、情報提供、取締役会評価期間60日または90日、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当てなどを定め、2017年6月開催予定の株主総会終結時までを有効期間としている。