国内グループ会社との連携強化
FY2016に初出。21回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。43社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに38社。
- FY2026前進有価証券報告書
「前連結会計年度に連結子会社化した株式会社カケンとの連携を強化する等、設備工事分野における事業基盤の拡大を行いました。」
国内グループ会社では、前年度に子会社化したカケンとの連携強化を設備工事分野の事業基盤拡大へ進めた。売上高は678億円に増加した一方、セグメント利益は27億円となった。 - FY2026-H1国内グループ会社の増収減益有価証券報告書
「（国内グループ会社）売上高は277億円（前年同中間期比13.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は６億円（前年同中間期比50.0％減）となりました。」
国内グループ会社事業は増収となった一方、セグメント利益は前年同期比50.0％減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「（国内グループ会社）売上高が582億円と前連結会計年度より8.3％増加しました。また、セグメント利益は31億円と、前連結会計年度より64.1％増加しました。」
国内グループ会社は増収増益となり、売上高582億円、セグメント利益31億円を計上した。今後の新領域探索、企画・設計、維持管理・運営の強化も示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「（国内グループ会社）売上高は244億円（前年同中間期比7.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は13億円（前年同中間期比94.5％増）となりました。」
国内グループ会社事業は増収増益となり、セグメント利益は前年同期比94.5％増の13億円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、同社の人材紹介業のノウハウ活用によるグループ事業強化の一環として、2024年４月１日付けで、当社の完全子会社である戸田スタッフサービス株式会社を存続会社、グリーン・サポート・システムズ株式会社及び千代田建工株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、商号をTGCゼネラルサービス株式会社（本社：東京都中央区）に変更しました。」
グリーン・サポート・システムズの完全子会社化に続き、戸田スタッフサービスを存続会社とする3社再編を2024年4月1日に実施した。 - FY2024-Q3国内グループ会社事業の利益微減有価証券報告書
「売上高は340億円（前年同四半期比1.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は６億円（前年同四半期比2.4％減）となりました。」
国内グループ会社事業は増収となった一方、セグメント利益は前年同期比2.4％減の6億円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上高は227億円（前年同四半期比6.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は７億円（前年同四半期比107.9％増）となりました。」
国内グループ会社事業は増収増益となり、セグメント利益は前年同期比107.9％増の7億円となった。前四半期に記載された営業赤字から利益計上へ転じている。 - FY2024-Q1国内グループ会社事業の営業赤字化有価証券報告書
「（国内グループ会社）売上高は99億円（前年同四半期比8.2％増）となり、セグメント損失（営業損失）は３億円（前年同四半期は１億円のセグメント利益）となりました。」
国内グループ会社事業は増収となった一方、前年同期の営業利益から3億円の営業損失へ転じた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な取り組みとしては、ビル管理業等を営む戸田ビルパートナーズ株式会社（東京都江東区）、及び道路舗装工事業等を営む戸田道路株式会社（東京都中央区）について、簡易株式交換により完全子会社としました。」
前期に計画した戸田ビルパートナーズと戸田道路の完全子会社化を2023年2月28日に実施し、グループ一体性と機動性の強化を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、戸田ＢＰについては、会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換の手続きにより、それぞれ株主総会の決議による承認を受けずに、2023年２月28日を効力発生日として実施する予定です。」
国内グループ会社との一体運営に向け、戸田ビルパートナーズ及び戸田道路を株式交換により2023年2月28日付で完全子会社化する計画を決議した。戸田ビルパートナーズには908,915株、戸田道路には787,578株を自己株式から交付する予定としている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「売上高は91億円（前年同四半期比41.2％増）となり、セグメント利益は１億円（前年同四半期比184.1％増）となりました。」
国内グループ会社事業について、当第1四半期の売上高は91億円、セグメント利益は1億円となり、前年同四半期比で増収増益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「本子会社化により、相互のノウハウや経営リソースを活用し、茨城エリアの強固な事業基盤の確立及びシェアの拡大を目指すものであります。」
昭和建設について、2021年11月1日の株式取得と2021年12月22日の株式交換により議決権比率100％の完全子会社化を完了した。取得対価は現金15.96億円と株式1,516,400株で、茨城エリアの事業基盤・シェア拡大を具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「本子会社化により、相互のノウハウや経営リソースを活用し、茨城エリアの強固な事業基盤の確立及びシェアの拡大を目指すものであります。」
昭和建設株式会社について、2021年11月1日に議決権57％を取得して子会社化し、2021年12月22日に株式交換で完全子会社化する計画を開示した。現金取得対価は15.96億円、株式交換で1,516,400株を交付予定であり、茨城エリアの事業基盤・シェア拡大を目的としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループとの協業による新たな取り組みで業績拡大を目指すものであります。」
国内グループ会社のアペックエンジニアリングがミサワ環境技術を100％子会社化し、グループ会社との協業による事業拡大を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループ一体運営に向けたガバナンス強化等を目的として、非支配株主が保有する株式を当社が取得したものであります。」
2019年12月20日、戸田道路株式会社の非支配株主保有株式を追加取得し、グループ一体運営とガバナンス強化を進めた。取得対価は30百万円で、資本剰余金は515百万円増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、福島県福島市の佐藤工業㈱をグループ会社化したことによって、売上高が450億円と前連結会計年度より33.1％増加し、セグメント利益も15億円と、78.6％増加しました。」
佐藤工業の子会社化を完了し、国内グループ会社事業の売上高450億円、セグメント利益15億円という業績への寄与を開示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、佐藤工業㈱の株式を取得したため、同社及びその子会社２社を連結範囲に含めております。」
佐藤工業株式会社の株式を平成30年12月14日に取得し、議決権比率56.3％で子会社化して連結範囲に含めた。さらに、平成31年１月25日付けで残りの株式を現金1,500百万円で取得し、完全子会社化した。東北エリアの事業基盤・シェア拡大に向けたM&Aが具体的に進展した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「本子会社化により、相互のノウハウや経営リソースを活用し、東北エリアの強固な事業基盤を確立及びシェアの拡大を目指すものであります。」
平成30年10月26日に佐藤工業株式会社の株式取得および子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結した。平成30年12月14日を企業結合日とする予定で、取得議決権比率は100％。M&Aによる東北エリアの事業基盤・シェア拡大を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在、当社グループ内の連携を通じて、建設ライフサイクルを通じた顧客への価値提供力を強化しています。また、M&A等についても積極的に検討し、事業基盤・領域の強化、拡大に取り組んでいきます。」
グループ内連携、建設ライフサイクル事業の強化、M&A検討という方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「全方位的顧客価値の提供、建設ライフサイクル事業（ビル管理、リニューアル、設備等）の強化・M&A等による特殊技術の獲得」
国内グループ会社との連携を、建設ライフサイクル事業の強化とM&Aによる特殊技術獲得へ拡張した。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ連携の強化によるコア顧客の確保・リニューアル需要に対する体制整備」
国内グループ会社の成長に向け、コア顧客の確保とリニューアル需要への対応体制を施策として示している。