取引関係強化を目的とする政策保有株式
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式22銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は13,313百万円となりました。」
政策保有株式について、非上場株式以外の22銘柄を133.13億円で売却した。2025年度から2027年度までの3年間で500億円以上売却する方針に沿う縮減の進展である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益については、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、127億円と前年同中間期比78.0％の増加となりました。」
政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益を計上した。政策保有株式縮減方針に関連する売却の進展を、利益増加とともに記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「政策保有株式を2025年度から2027年度までの３ヵ年で500億円（時価ベース）以上売却する方針としております。」
政策保有株式の縮減目標を、2022～2024年度の300億円以上から、2025～2027年度の500億円以上へ引き上げた。当事業年度は非上場以外18銘柄を158.56億円で売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式13銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は16,678百万円となりました。」
政策保有株式を13銘柄、166.78億円売却した。2022～2024年度の3年間で300億円以上売却する方針に沿って縮減を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式10銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は11,577百万円となりました。」
政策保有株式について10銘柄を売却し、売却価額115.77億円を計上した。2022～2024年度の3年間で300億円以上売却する方針に沿う進展である。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年５月に「中期経営計画2024ローリングプラン」を公表し、資本の効率性や財務健全性を維持した上での成長投資の原資確保の観点から、政策保有株式を2022年度から2024年度までの３ヵ年で300億円（時価ベース）以上売却する方針としております。」
政策保有株式について、当事業年度に12銘柄を売却し売却価額45.2億円を計上した。さらに2022～2024年度の3年間で300億円以上を売却する方針を設定した。 - FY2021前進有価証券報告書
「個別銘柄の内で基準値を下回る銘柄等の内から一部又は全部売却の銘柄候補を20銘柄抽出し、2021年４月以降、取引先企業との売却に向けた折衝を開始することとしました。」
政策保有株式の残高削減方針に基づき、20銘柄を売却候補として抽出した。年度中には非上場株式以外の21銘柄を売却し、売却価額は57.7億円となった。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資を目的として保有する投資株式の残高削減を基本方針とします。」
政策保有株式の残高削減を基本方針として明示し、検証対象から一部または全部売却の候補12銘柄を抽出して売却折衝を開始した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「その保有株式については、毎年、保有目的、本事業年度より直近10事業年度における株式保有会社から発注を受けた工事の粗利率と同社からの配当額、今後工事発注予定の有無、及びバリュー・アット・リスク（VaR）等を指標として、保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っていることを取締役会において個別銘柄ごとに総合的に検証し、保有継続の是非を判断しております。」
政策保有株式について、取引関係強化という従来方針に加え、工事粗利率、配当額、将来受注、VaR、資本コストを用いた毎年の個別検証を明示し、10銘柄の売却予定も記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保有目的 企業間取引強化のため」
政策保有株式について、企業間取引の強化または金融取引円滑化を目的とする方針を維持している。純投資目的以外の保有銘柄数は182銘柄、計上額は1,602億円だった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「保有目的 企業間取引の強化のため」
政策保有株式の目的は従来どおり企業間取引の強化または金融取引の円滑化とし、保有銘柄数196銘柄、貸借対照表計上額156,936百万円を開示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的 企業間取引の強化のため」
純投資目的以外の投資株式を207銘柄、貸借対照表計上額合計146,550百万円保有し、主に企業間取引の強化または金融取引円滑化を目的としている。