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富士ピー・エス(1848)・事実通期営業CF黒字化・現金残高減少

売上債権増加による営業活動キャッシュ・フロー支出と現金残高減少

FY2018-Q2に初出。28回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。

28記載
10年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2019-Q3 – FY2020-Q3その他FY2024-Q3 – FY2026-H12017: 12018: 220182019: 320192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 32026
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売上債権の増減による運転資本変動41社が書いているテーマ・逆風34社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。32社中9社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026通期営業CF黒字化・現金残高減少有価証券報告書

    「当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,133百万円減少し、期末残高は1,950百万円となりました。営業活動の結果、獲得した資金は418百万円(前連結会計年度は2,334百万円の使用)となりました。」

    現金及び現金同等物は1,133百万円減少した一方、営業活動によるキャッシュ・フローは前期の2,334百万円の支出から418百万円の収入へ転じた。
  2. FY2026-H1中間期の営業CF黒字化・現金残高減少有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ935百万円減少し、2,148百万円となりました。営業活動の結果、獲得した資金は762百万円(前年同期は845百万円の使用)となりました。」

    現金及び現金同等物は935百万円減少した一方、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の845百万円の支出から762百万円の収入へ転じた。
  3. FY2025営業CF3期連続マイナス・資産売却で現金増加有価証券報告書

    「営業キャッシュ・フローが3期連続でマイナスとなったことは、当社グループにとって大きな課題です。」

    営業キャッシュ・フローが3期連続でマイナスとなったことを大きな課題として明示した。一方、資産売却等により期末現金は3,083百万円へ増加した。
  4. FY2025-H1現金預金減少・売上債権増加有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ718百万円減少し、1,484百万円となりました。営業活動の結果、使用した資金は845百万円(前年同期は1,265百万円の使用)となりました。」

    現金及び現金同等物は前年度末比718百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは845百万円の支出となった。売上債権や未成工事支出金の増加などが資金減少要因となった。
  5. FY2024-Q3現金預金減少・売上債権増加有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における資産合計は28,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金預金が679百万円、未収消費税等が472百万円減少したものの、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が481百万円、未成工事支出金が167百万円、製品が161百万円、有形固定資産が590百万円増加したことであります。」

    前連結会計年度末比で現金預金が679百万円減少する一方、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が481百万円増加した。有形固定資産も590百万円増加し、資産合計は154百万円増加した。
  6. FY2024-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ437百万円減少し、1,883百万円となりました。営業活動の結果、使用した資金は1,265百万円(前年同四半期は919百万円の使用)となりました。資金減少の主な要因は、売上債権、未成工事支出金の増加、仕入債務の減少によるものであります。」

    現金及び現金同等物は前年度末比437百万円減少し、営業活動による資金支出は1,265百万円となった。売上債権・未成工事支出金の増加と仕入債務の減少が資金減少要因として示された。
  7. FY2024-Q1現金預金増加・売上債権減少有価証券報告書

    「主な要因といたしましては、現金預金が754百万円、未成工事支出金が129百万円増加したものの、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が198百万円及び未収消費税等が744百万円減少したことであります。」

    前連結会計年度末比で現金預金が754百万円増加する一方、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が198百万円減少し、資産合計は95百万円減少した。
  8. FY2023再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度における現金及び現金同等物は934百万円減少し、期末残高は2,321百万円となりました。営業活動の結果、使用した資金は1,162百万円(前連結会計年度は3,149百万円の獲得)となりました。」

    前年度の営業活動による3,149百万円の資金獲得から1,162百万円の支出へ転じ、現金及び現金同等物も934百万円減少した。
  9. FY2023-Q3現金預金が減少有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における資産合計は28,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金預金が1,253百万円減少したものの、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が668百万円、流動資産その他が1,036百万円、有形固定資産が576百万円増加したことであります。」

    現金預金は前連結会計年度末比1,253百万円減少した一方、売上債権等、流動資産その他および有形固定資産が増加し、資産合計は956百万円増加した。
  10. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,355百万円減少し、1,900百万円となりました。営業活動の結果、使用した資金は919百万円となりました。」

    前年度末の現金増加・営業活動による資金獲得から、現金及び現金同等物が1,355百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが919百万円の支出となる状態へ変化した。
  11. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末における資産合計は25,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,703百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金預金が261百万円、未成工事支出金が118百万円増加したものの、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が3,126百万円及び未収入金が189百万円減少したことであります。」

    前連結会計年度末に比べ、現金預金は261百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は3,126百万円減少し、資産合計は2,703百万円減少した。
  12. FY2022営業活動キャッシュ・フロー収入・現金増加有価証券報告書

    「当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,778百万円増加し、期末残高は3,255百万円となりました。営業活動の結果、獲得した資金は3,149百万円となりました。」

    現金及び現金同等物が1,778百万円増加して3,255百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは3,149百万円の収入となった。前事業年度の個別ベースにおける137百万円の支出から変化している。
  13. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末における資産合計は22,985百万円となり、前事業年度末に比べ2,061百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金預金が823百万円増加したものの、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が1,981百万円、未成工事支出金が553百万円及び未収消費税等が444百万円減少したことであります。」

    前事業年度末の状態から、現金預金は823百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は1,981百万円減少した。従来の売上債権増加・現金残高減少の記載から変化した。
  14. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末における資産合計は24,245百万円となり、前事業年度末に比べ801百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金預金が1,952百万円増加したものの、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が1,949百万円、未成工事支出金が458百万円及び未収消費税等が444百万円減少したことであります。」

    前事業年度末と比べ、現金預金は1,952百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は1,949百万円減少し、資産合計は801百万円減少した。
  15. FY2021再定義有価証券報告書

    「当事業年度における現金及び現金同等物は73百万円減少し、期末残高は1,477百万円となりました。営業活動の結果、使用した資金は137百万円となりました。」

    前年の営業活動によるキャッシュ・フロー収入から支出へ転じ、現金及び現金同等物は73百万円減少した。
  16. FY2021-Q3現金預金・売上債権が増加有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における資産合計は27,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,989百万円の増加となりました。主な要因は、その他流動資産が1,128百万円、未成工事支出金が830百万円、現金預金が626百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が318百万円増加したことであります。」

    前連結会計年度末比で現金預金が626百万円、受取手形・完成工事未収入金等が318百万円増加し、資産合計は2,989百万円増加した。
  17. FY2021-Q2現金預金増加・売上債権減少有価証券報告書

    「主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が456百万円減少したものの、その他流動資産が803百万円、現金預金が541百万円増加したことであります。」

    前連結会計年度末比で売上債権が456百万円減少し、現金預金は541百万円増加した。前回の現金預金減少から増加へ変化した。
  18. FY2021-Q1売上債権減少・現金預金減少有価証券報告書

    「資産合計は21,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,000百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が3,139百万円減少したことであります。」

    前期末の売上債権増加・営業活動キャッシュ・フロー支出という状態から、当四半期末は受取手形・完成工事未収入金等が3,139百万円減少した。現金預金は1,576百万円から1,277百万円へ減少した。
  19. FY2020再定義有価証券報告書

    「営業活動の結果、使用した資金は1,548百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上、仕入債務の増加等によるものであります。支出の主な要因は、売上債権の増加、未成工事受入金、預り金及び未払費用の減少等によるものであります。」

    営業活動によるキャッシュ・フローは前年度の2,815百万円の収入から1,548百万円の支出へ転じ、売上債権の増加が主な支出要因となった。
  20. FY2020-Q3売上債権増加・現金預金減少有価証券報告書

    「主な要因は、現金預金が298百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が1,941百万円、流動資産その他が368百万円、製品が338百万円及び未収入金が83百万円増加したことであります。」

    現金預金が298百万円減少する一方、受取手形・完成工事未収入金等が1,941百万円増加した。なお、第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成していない。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「営業活動の結果、獲得した資金は396百万円(前年同四半期は1,098百万円の使用)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上、仕入債務及び預り金の増加によるものであります。」

    営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の1,098百万円の支出から396百万円の収入となり、収入への転換を継続して示した。
  22. FY2019営業活動キャッシュ・フローが収入に転換有価証券報告書

    「営業活動の結果、獲得した資金は2,815百万円(前連結会計年度は111百万円の支出)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上、売上債権の減少、未払消費税の計上等によるものであります。」

    営業活動によるキャッシュ・フローは前年度の111百万円の支出から2,815百万円の収入へ転換し、現金及び現金同等物も724百万円増加した。
  23. FY2019-Q3現金預金増加・売上債権減少有価証券報告書

    「主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が409百万円減少したものの、現金預金が472百万円、未成工事支出金が1,717百万円及び退職給付に係る資産が398百万円増加したことであります。」

    前回まで示されていた売上債権増加・現金残高減少とは異なり、当四半期末は売上債権が409百万円減少し、現金預金が472百万円増加した。
  24. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「営業活動の結果、使用した資金は1,098百万円(前年同四半期は553百万円の使用)となりました。」

    営業活動によるキャッシュ・フローの支出が前年同四半期の553百万円から1,098百万円へ拡大した一方、現金及び現金同等物は借入等により前連結会計年度末比346百万円増加した。
  25. FY2018通期で営業活動によるキャッシュ・フローが支出に転換有価証券報告書

    「当連結会計年度における現金及び現金同等物は649百万円減少し、期末残高は1,226百万円となりました。営業活動の結果、使用した資金は111百万円(前連結会計年度は700百万円の収入)となりました。」

    通期では現金及び現金同等物が649百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは前年度の収入から111百万円の支出に転じた。売上債権の増加が主な支出要因とされた。
  26. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し、1,573百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により553百万円の支出(前年同四半期は792百万円の支出)となりました。」

    現金及び現金同等物が期末に302百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の増加等により553百万円の支出となった。
一緒に動いた変遷

「マンション事業等における着工遅れ」は、この変遷が動いた28回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

765544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1マンション事業等における着工遅れ7回
  3. 2資材価格・外注労務単価の高騰と契約金額への転嫁不能6回
  4. 3採算性の厳しい工事の集中5回
  5. 4新興国景気減速・原油安・円高進行による先行き不透明感5回
  6. 5マンションを中心とする民間建設投資の回復4回
  7. 6受注高・売上高の減少と四半期損失の拡大4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
富士ピー・エスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-15の決算説明資料で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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