富士ピー・エス（1848）・施策前進
建築事業における原材料・燃料高騰分の製品価格転嫁交渉
FY2023に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
6記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
原材料・仕入先値上げに伴う販売価格改定119社が書いているテーマ・逆風22社・追い風99社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、運送費、人件費等の建設コスト高騰の影響を受けたものの、適正な価格転嫁の推進により全工種に亘って原価率の改善が実施できたことで、942百万円(前連結会計年度比28.8％増)となりました。」
建設コスト高騰の影響が残る中、適正な価格転嫁を推進し、建築事業の全工種で原価率を改善した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「建築物価上昇分を販売価格に転嫁できたことにより受注高は5,703百万円(前年同期比44.4％増)となりました。」
建設物価上昇分を販売価格へ転嫁できた具体的な実績を示した。 - FY2025受注後の価格転嫁が難航有価証券報告書
「受注時における物価高騰分の価格転嫁はできましたが、民間取引を主としている当事業においては、受注後の各種資材、製品運送費、人件費等の建設コスト高騰の価格転嫁に難航した」
受注時の価格転嫁はできた一方、受注後の建設コスト高騰分の価格転嫁は難航したと説明した。 - FY2023初出有価証券報告書
「建築事業においては原材料や燃料などの価格高騰にともなうコストを確実に製品価格に転嫁するための交渉」
建築事業で原材料・燃料価格高騰分を製品価格へ転嫁するため、交渉を行う施策を新たに具体化した。