マネジメント力の向上と人材育成・コンプライアンス
FY2016に初出。22回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに3社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「［ 人材開発 ］・・・・施工管理者育成、採用」
ビジョン2035で人材開発を投資対象とし、中期計画では技術者教育、高度人材の育成・採用等に15億円を配分している。女性管理職割合4.2％、男性育児休業取得率21.2％、男女賃金差異は全労働者63.6％、正規雇用労働者67.3％、パート・有期労働者40.9％と更新開示している。 - FY2025人的資本指標の更新有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合（％） 3.9 男性労働者の育児休業取得率（％） 25.0 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者63.1 正規雇用労働者66.2 パート・有期労働者36.5」
人的資本施策として、女性管理職割合3.9％、男性育児休業取得率25.0％、男女賃金差異を開示している。育成・採用・離職防止・働きがい向上の4項目を軸とする人材戦略と、教育計画・評価制度・DX・適正工期確保等の施策も継続している。 - FY2024人的資本施策の具体化有価証券報告書
「人的資本への取り組みにつきましては、リスク管理委員会の諮問機関である社会課題部会において「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」「働きがい向上」の４項目に主眼を置き、人事施策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、本部会内に設けた女性従業員にて構成された作業部会での検討と併せて議論を進めております。」
従来の人材育成・働き方改革の方針を、4項目の人材戦略、女性従業員による作業部会、教育計画・評価制度・研修制度の見直し、適正工期確保、第三者サーベイ等へ具体化している。女性管理職割合3.2％、男性育児休業取得率24.2％、男女賃金差異は全労働者59.9％、正規雇用労働者62.7％、パート・有期労働者38.5％と開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、2024年４月から適用される時間外労働の上限規制への対応も喫緊の課題となっており、作業所をはじめ、営業やバックオフィスでの生産性を高めるため、デジタル技術を活用した業務変革や新しい働き方に向けた環境整備を継続しております。」
時間外労働の上限規制への対応、デジタル技術を活用した業務変革、新しい働き方に向けた環境整備を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、２０２４年４月から適用される時間外労働の上限規制への対応のため、業務のデジタル化を推進しております。ＩＴ機器の導入と業務フローの見直しにより作業効率を改善し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指し、更なる生産性の向上を追求して、「働き方改革」の実現に向けた取り組みを行っております。」
時間外労働の上限規制への対応、IT機器導入、業務フロー見直し、DX、生産性向上による働き方改革を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、２０２４年４月から適用される時間外労働の上限規制への対応のため、業務のデジタル化を推進しております。ＩＴ機器の導入と業務フローの見直しにより作業効率を改善し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指し、更なる生産性の向上を追求して、「働き方改革」の実現に向けた取り組みを行っております。」
時間外労働の上限規制対応、IT機器導入、業務フロー見直し、DX、生産性向上による働き方改革を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」「働きがい向上」の４項目に主眼を置き、人事政策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、議論を進めております。」
従来の人材育成・働き方改革を、人的資本への投資と、育成・採用・離職防止・働きがいの4項目からなる人材戦略として再整理している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「⑤ マネジメント力の向上・ＥＳＧ投資を意識した経営を推進し企業価値を向上してまいります。・経営環境の変化に機敏に反応し、迅速に対応できる体制の構築を進めてまいります。・人的資源の最適活用を目指します。（働き方改革の推進、教育による将来を担う『人財』の育成）」
ESG投資、迅速な対応体制、人的資源の最適活用、働き方改革、人財育成という方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「⑤ マネジメント力の向上・ＥＳＧ投資を意識した経営を推進し企業価値を向上してまいります。・経営環境の変化に機敏に反応し、迅速に対応できる体制の構築を進めてまいります。・人的資源の最適活用を目指します。（働き方改革の推進、教育による将来を担う『人財』の育成）」
ESG投資、迅速な対応体制、人的資源の最適活用、働き方改革、人財育成という再整理後の方針を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「ＥＳＧ投資を意識した経営を推進し企業価値を向上してまいります。・経営環境の変化に機敏に反応し、迅速に対応できる体制の構築を進めてまいります。・人的資源の最適活用を目指します。（働き方改革の推進、教育による将来を担う『人財』の育成）」
従来の人材育成、ICT活用、働き方改革を、ESG投資、迅速な対応体制、人的資源の最適活用という枠組みに再整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、建設資材及び労務費の上昇や、採用難による人手不足など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
採用難による人手不足を含む人材面の課題が引き続き示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
建設業就業者の減少を背景に、処遇改善、働き方改革、次世代の担い手育成、生産性向上を引き続き課題としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
建設業就業者の減少を背景に、処遇改善、働き方改革、次世代の担い手育成、生産性向上を引き続き課題としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「人材育成のための各種研修やＩＣＴ（情報通信技術）等を活用したマネジメントツールを導入し管理レベルの向上に努めてまいります。・「働き方改革」をさらに推進いたします。（長時間労働の是正、適切な休日の取得 等）」
研修、ICT活用、働き方改革を通じた人材育成・マネジメント力向上を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
建設業就業者の減少を背景に、処遇改善、働き方改革、次世代の担い手育成、生産性向上を引き続き課題としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
建設業就業者の減少を背景に、処遇改善、働き方改革、次世代の担い手育成、生産性向上を引き続き課題としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
建設業就業者の減少を背景に、処遇改善、働き方改革、次世代の担い手育成、生産性向上を引き続き課題としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「人材育成のための各種研修やＩＣＴ（情報通信技術）等を活用したマネジメントツールを導入し管理レベルの向上に努めてまいります。・「働き方改革」を推進いたします。（長時間労働の是正、適切な休日の取得 等）」
研修、ICT活用、働き方改革、コンプライアンス等を通じた人材育成・マネジメント力向上を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
処遇改善、働き方改革、次世代の担い手育成、生産性向上を建設業の課題として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
人材の処遇改善、働き方改革、次世代の担い手育成、生産性向上を、建設業の足元の課題として引き続き位置づけている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「人材育成のための各種研修やＩＣＴ（情報通信技術）等を活用したマネジメントツールを導入し管理レベルの向上に努めてまいります。・「働き方改革」を推進いたします。（長時間労働の是正、適切な休日の取得等）」
人材育成、ICT活用、働き方改革、コンプライアンス等を通じたマネジメント力向上を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「複雑化する経済社会の中での事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力を磨いてまいります。」
重点施策として、人材育成、コンプライアンス遵守、現場での判断力向上を掲げている。