海外情勢・政策による景気見通しの不透明感
FY2017-Q2に初出。35回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
イチケンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- 2026-08-07再掲決算
「金融政策による金利水準の上昇や物価上昇、また中東地域を始めとした不安定な国際情勢が続くなか、引き続き今後の状況に注視していく必要があります。」
金利水準の上昇、物価上昇、中東情勢等による経済環境の不透明感を継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「金融政策による金利水準の上昇や物価上昇、また中東地域を始めとした不安定な国際情勢に伴う地政学リスク等、引き続き今後の状況に注視していく必要があります。」
従来の海外情勢・政策・地政学リスクに加え、金利水準の上昇、物価上昇、中東情勢を不透明要因として明示している。 - 2026-05-18再掲決算
「雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、金融政策による金利水準の上昇や物価上昇、また中東地域を始めとした不安定な国際情勢に伴う地政学リスク等、引き続き今後の状況に注視していく必要があります。」
景気回復への期待を示しつつ、金利・物価・中東情勢を含む不透明要因を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加えて各種政策の効果もあり、個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復が続きましたが、各国の金融政策の動向や中東情勢を中心とする地政学リスク等、引き続き今後の状況に注視していく必要があります。」
景気回復に触れつつ、各国の金融政策と中東情勢を中心とする地政学リスクを、引き続き注視が必要な不透明要因としている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続きましたが、米国新政権の関税引き上げ政策や中東情勢を中心とする地政学リスク、金融資本市場の変動等の状況を今後も注視していく必要があります。」
従来の海外景気・政策・地政学リスクに加え、米国新政権の関税引き上げ政策を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化による回復に触れつつ、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動による不透明感を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化による回復に触れつつ、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動による不透明感を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動による景気の不透明感を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスやウクライナ情勢に加え、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を不透明要因として継続・明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと、各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されているものの、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・ウクライナ情勢等に加え、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を新たな不透明要因として明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や物価上昇、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動を景気の不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くなか、ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクや、急激な円安による金融市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による不透明感に加え、急激な円安による金融市場の変動を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、各種政策による効果などから、持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢による地政学的リスクを新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展などから新規感染者数が大幅に減少し、2021年９月30日に緊急事態宣言等が解除され、緩やかながら持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株「オミクロン株」による感染再拡大により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言解除や持ち直しの動きに触れる一方、新たな変異株「オミクロン株」による感染再拡大を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が続くなか、ワクチン接種の促進による感染症収束への期待感や、政府による各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されるものの、依然として厳しい状況が続いております。」
ワクチン接種や政府政策による景気持ち直しへの期待に触れる一方、感染症の影響による厳しい経済状況と先行き不透明感を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種の進捗に伴う感染症収束への期待感や、景気の持ち直しの動きは続いているものの、変異株による更なる感染拡大の懸念や、国内の一部地域において緊急事態宣言が再発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による収束期待や景気持ち直しに触れる一方、変異株による更なる感染拡大と緊急事態宣言の再発出を新たな不透明要因として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また世界経済におきましては、米国の政権交代を契機に米中の対立が一層深刻化しております。また新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に収束の気配はなく、ワクチンの接種が開始されたものの、経済活動の回復には、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中対立の深刻化と新型コロナウイルス感染拡大の継続を明示し、世界経済と政策の先行き不透明感を強めている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少するとともに、個人消費も大きく落ち込みました。段階的な経済活動の再開により、一部に改善の兆しも見られましたが、再び感染拡大に転じ、近時においては緊急事態宣言が再発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。また世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速かつ大幅に悪化しており、感染拡大の収束時期の見通しは立っておらず、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。」
感染再拡大と緊急事態宣言の再発出、企業収益・個人消費の大幅減少、世界経済の急速かつ大幅な悪化を記載し、先行きの厳しさを強めている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「近時は、段階的な経済活動の再開の動きが見られるものの、感染拡大の影響の長期化や様々な業種への広範に及ぶ懸念から、先行き不透明な状況が続いております。また世界経済につきましても、貿易摩擦の激化などに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急速かつ大幅に悪化しております。」
経済活動再開の動きに触れつつ、感染拡大の長期化、貿易摩擦、世界経済の悪化による先行き不透明感を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請により個人消費が急速に減少する等、経済活動は大幅に落ち込み、非常に厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクが残る中で一定の経済活動制限や自粛が続き、先行き不透明な状況が続いております。また世界経済につきましても、貿易摩擦の激化などに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急速かつ大幅に悪化しております。」
新型コロナウイルス感染拡大により国内の経済活動が大幅に落ち込み、世界経済も急速かつ大幅に悪化したと記載され、景気見通しの不透明感が強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「前半は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、後半は、消費税の増税や台風などの自然災害が相次いだこと、更に、長引く米中貿易問題や英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外の経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層強まっております。」
従来の貿易摩擦、EU離脱、地政学・自然災害に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済活動への影響が加わり、不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、長引く米中貿易問題や英国のＥＵ離脱をめぐる混乱、中東情勢の緊迫化などの影響による世界経済の動向と政策の不確実性に加え、台風などの自然災害や消費税増税の影響懸念など、依然として先行き不透明な状況にあります。」
米中貿易問題、英国のEU離脱、中東情勢、自然災害、消費税増税への懸念による先行き不透明感を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中の貿易摩擦の激化や、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化などの影響による世界経済の動向と政策の不確実性、金融資本市場の変動の影響、更には消費税増税の影響懸念など、景気の先行きには不透明感が増してきております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中東情勢、金融資本市場の変動、消費税増税への懸念による景気先行きの不透明感を継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中の貿易摩擦の激化や、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化などの影響による世界経済の動向と政策の不確実性、金融資本市場の変動の影響、更には消費税増税の影響懸念など、景気の先行きには不透明感が増してきております。」
米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、中東情勢、金融資本市場の変動、消費税増税への懸念を明示し、景気先行きの不透明感が増していると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、地震災害などの影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦及びＥＵ諸国の政治動向などの影響による世界経済の下振れリスク、アジア・中東情勢の地政学リスクなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
大型災害、米中貿易摩擦、EU諸国の政治動向、アジア・中東の地政学リスクによる景気見通しの不透明感を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスク、アジア・中東の地政学リスク等について、既存リスクからの重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、地震災害などの影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク、アジア・中東情勢の地政学リスクなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の米国の経済政策、アジアの地政学リスク、欧州政策の不確実性に加え、米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスクとアジア・中東の地政学リスクを明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策による影響やアジアにおける地政学リスクの高まり、欧州諸国の政策に関する不確実性など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米国の経済政策、アジアの地政学リスク、欧州政策の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、米国の経済政策による影響やアジアにおける地政学リスクの高まり、欧州諸国の政策に関する不確実性など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米国の経済政策、アジアの地政学リスク、欧州政策の不確実性による景気見通しの不透明感を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策による影響やアジアにおける地政学リスクの高まり、欧州諸国の政策に関する不確実性など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米国の経済政策、アジアの地政学リスク、欧州政策の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策による影響やアジアにおける地政学リスクの高まり、欧州諸国の政策に関する不確実性など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米国の経済政策、アジアの地政学リスク、欧州政策の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策による影響やアジア新興国の景気動向、欧州諸国の政策に関する不確実性など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米国、アジア新興国、欧州の政策・景気動向による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国の経済政策による影響やアジア新興国の景気動向、欧州諸国の政策に関する不確実性など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米国、アジア新興国、欧州の政策・景気動向による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「アジア新興国の経済成長に対する減速懸念や英国のＥＵ離脱問題に伴う影響、また米国の大統領選後の政策に対する警戒感などから、先行きの見通しに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。」
アジア新興国、英国のＥＵ離脱問題、米国の政策に関する景気見通しの不透明要因を引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「アジア新興国の経済成長に対する減速懸念や英国のＥＵ離脱問題に伴う影響、また米国の大統領選後の政策に対する警戒感などから、先行きの見通しに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。」
アジア新興国の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国の政策への警戒感を、景気見通しの不透明要因として初めて明示している。