受注競争激化による工事採算性悪化
FY2016に初出。30回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
イチケンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。40社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
受注競争、建設資材価格、労務費の上昇による工事採算性悪化リスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
受注競争、建設資材価格・労務費高騰による工事採算性悪化リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注競争激化や資材価格・労務費上昇による工事採算性悪化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注競争激化や資材価格・労務費上昇による工事採算性悪化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、完成工事高は増加しましたが、建設資材価格の上昇などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は６億１千２百万円（前年同期比40.8％減）、経常利益は６億１千万円（前年同期比40.7％減）、四半期純利益は５億１千８百万円（前年同期比25.1％減）となりました。」
建設資材価格の上昇が完成工事総利益の減少を通じて営業利益等の減少に結びつき、採算性悪化リスクの影響が実績化している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「完成工事高は増加しましたが、建設資材価格の高騰などの影響により完成工事総利益が減少したため、営業利益は26億６千７百万円（前期比43.0％減）、経常利益は25億８千５百万円（前期比44.2％減）、当期純利益は17億８百万円（前期比42.8％減）となりました。」
建設資材価格高騰が完成工事総利益の減少を通じて営業利益等の減少に結びついたと説明され、採算悪化リスクが年度実績として顕在化している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「完成工事高は増加しましたが、建設資材価格の高騰などの影響により完成工事総利益が減少したため、営業利益は21億８千１百万円（前年同期比 41.0％減）、経常利益は21億５千１百万円（前年同期比 41.5％減）、四半期純利益は14億４千７百万円（前年同期比 45.5％減）となりました。」
建設資材価格の高騰が完成工事総利益の減少を通じて営業利益等の減少に結びついたと記載され、採算性悪化リスクの影響が実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「完成工事高は増加しましたが、建設資材価格の上昇などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は16億６千６百万円（前年同期比27.3％減）、経常利益は16億４千２百万円（前年同期比28.1％減）、四半期純利益は11億６百万円（前年同期比34.8％減）となりました。」
建設資材価格の上昇が完成工事総利益の減少を通じて営業利益、経常利益、四半期純利益の減少に結びついたと記載され、採算性悪化リスクの影響が継続して実績化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「完成工事高は増加しましたが、建設資材価格の上昇などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は10億３千３百万円（前年同期比18.5％減）、経常利益は10億２千９百万円（前年同期比18.8％減）、四半期純利益は６億９千２百万円（前年同期比22.2％減）となりました。」
建設資材価格の上昇が完成工事総利益の減少を通じて営業利益等の減少に結びついたと記載され、受注競争・コスト上昇による工事採算性悪化リスクの影響が実績として示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不透明さを払拭できない経済環境にあって、他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
受注競争激化と資材価格・労務費高騰による工事採算性悪化リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明な中で、受注競争の激化に加え、技能労働者不足による労務費の高騰及び建設資材の価格上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による景気見通しの不透明感のもと、受注競争激化と労務費・資材価格上昇による工事採算性悪化要因を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材の価格上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制を背景とする受注競争激化と、労務費・資材価格上昇による採算悪化要因を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰や建設資材の価格上昇も懸念され、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制を背景とする受注競争激化と、労務費・資材価格上昇による採算悪化要因を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
受注競争、資材価格・労務費上昇による工事採算性悪化のリスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰や建設資材の価格上昇も懸念され、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動抑制を背景とする受注競争激化と採算悪化要因を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰や建設資材の価格上昇も懸念され、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動抑制を背景とする受注競争の激化を、引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労働力や建設資材の確保などにおける混乱や停滞の波及も懸念され、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動抑制を背景として、受注競争の激化が明示され、競争環境の厳しさが強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピック関連工事一巡後の受注競争の激化」
オリンピック関連工事の一巡後に受注競争が激化する懸念を、優先的に対処すべき事業環境として明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事が一巡し、受注面においての競争が厳しくなりつつあります。」
東京オリンピック・パラリンピック関連工事の一巡に伴い、受注面の競争が厳しくなりつつあると記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注競争激化や資材価格・労務費上昇による工事採算性悪化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注競争激化や資材価格・労務費上昇による工事採算性悪化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
受注競争、資材価格・労務費上昇による工事採算性悪化のリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注競争激化や資材価格・労務費上昇による工事採算性悪化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注競争激化や資材価格・労務費上昇による工事採算性悪化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注競争激化や資材価格・労務費上昇による工事採算性悪化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
受注競争の激化、建設資材価格・労務費の高騰による工事採算性悪化のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
受注競争激化や資材価格・労務費上昇による工事採算性悪化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した受注競争激化による工事採算性悪化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
受注競争、資材価格・労務費上昇による工事採算性悪化のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
競争激化と資材価格・労務費高騰を、工事採算性悪化を通じて経営成績に影響するリスクとしている。