技能労働者不足、労務費・資材価格上昇のリスク
FY2016に初出。38回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
イチケンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な状況となっております。」
従来の資材価格・労務費上昇リスクに加え、中東情勢・原油価格による資材調達環境の悪化を明示している。 - 2026-05-18悪化決算
「中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な経営環境が続いております。」
従来の資材価格上昇・労働力不足に加え、中東情勢を背景とする資材価格上昇と調達環境悪化を明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善等を背景に高まりがみられた一方で、今後の設備投資の動向及び慢性的な労働力不足による労務費や資材価格の高騰等、不透明な経営環境が続いております。」
慢性的な労働力不足と、それに伴う労務費・資材価格の高騰を、設備投資動向とともに不透明な建設環境の要因として継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、脱炭素やデジタル化、企業収益の改善等を背景に高まりがみられたものの、慢性的な労働力不足や資材価格の高騰等により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
慢性的な労働力不足と資材価格高騰を、建設業界の厳しい経営環境を形成する主要なリスクとして継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、建設業界におきましては、労働力不足や資材価格の高騰が依然として続いており、２０２４年問題（時間外労働の上限規制）への対応など、構造的な課題への取り組みが急務となっております。」
労働力不足、資材価格高騰、時間外労働上限規制対応を、引き続き建設業界の構造的な課題として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、個人消費やインバウンド需要が堅調に推移したことなどから持ち直しの動きがみられるものの、2024年１月１日に発生した能登半島地震に伴う建設資機材の需給の逼迫等の懸念や、慢性的な労働力不足や資材価格の高騰による建設コストの増加など、引き続き厳しい状況が続いております。」
従来の慢性的な労働力不足、資材価格高騰、建設コスト増加に加え、能登半島地震に伴う建設資機材の需給逼迫懸念を明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、個人消費の回復や、インバウンド需要の増加などから、商業施設やホテルの建築などに持ち直しの動きがみられるものの、慢性的な技能労働者不足に加え、労務費や資材価格の高騰による建設コストの増加など、引き続き厳しい状況が続いております。」
慢性的な技能労働者不足、労務費・資材価格の高騰、建設コストの増加を、引き続き厳しい建設環境の要因としている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、個人消費の拡大や、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復などから、商業施設やホテルの建築などに持ち直しの動きがみられるものの、慢性的な技能労働者不足に加え、労務費や資材価格の高騰による建設コストの増加など、引き続き厳しい状況が続いております。」
慢性的な技能労働者不足、労務費・資材価格高騰、建設コスト増加を引き続き厳しい建設環境の要因としている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設就業者の高齢化による人手不足や長時間労働問題に加え、エネルギー価格の上昇や円安を主因とする資材価格の高騰による建設コストの増加など、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
従来の技能労働者不足、労務費・資材価格上昇に加え、就業者高齢化、長時間労働、エネルギー価格上昇、円安を要因として明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間設備投資については持ち直しの動きがみられるものの、慢性的な技能労働者不足や資材価格の高止まりによる建設コストの増加など、引き続き厳しい状況が続いております。」
慢性的な技能労働者不足と資材価格の高止まりによる建設コスト増加を、引き続き厳しい建設環境の要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は一定の水準を維持しており、民間設備投資については持ち直しの動きがみられるものの、受注競争の激化に加え、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇など、引き続き厳しい状況が続いております。」
受注競争の激化、慢性的な技能労働者不足、建設資材価格の高騰に加え、建設コストの上昇を明示し、厳しい建設業界の状況を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せず、ウクライナ情勢によって生じるエネルギーコストや原材料費の高騰懸念等もあるなか、更に建設業界におきましては、受注競争の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材価格の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
従来の技能労働者不足、労務費・建設資材価格上昇に加え、ウクライナ情勢に起因するエネルギーコスト・原材料費高騰懸念を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明な中で、受注競争の激化に加え、技能労働者不足による労務費の高騰及び建設資材の価格上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
受注競争の激化、技能労働者不足による労務費高騰、建設資材価格上昇を引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材の価格上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
受注競争の激化、労務費の高騰、建設資材価格の上昇を引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材の価格上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
受注競争の激化、労務費の高騰、建設資材価格の上昇を引き続き主要な経営環境リスクとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材の価格上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
受注競争の激化、労務費の高騰、建設資材価格の上昇を、引き続き厳しい経営環境を形成する主要リスクとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰や建設資材の価格上昇も懸念され、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
受注競争の激化、労務費の高騰、建設資材価格の上昇懸念を引き続き主要な経営環境リスクとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰や建設資材の価格上昇も懸念され、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
受注競争の激化に加え、労務費の高騰や建設資材価格の上昇懸念を、引き続き主要な経営環境リスクとして記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労働力や建設資材の確保などにおける混乱や停滞の波及も懸念され、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大を背景に、労働力・建設資材の確保における混乱や停滞の波及が新たに懸念され、従来の労働力不足・資材価格上昇リスクの記述が広がっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、労務費の上昇に加え、新型コロナウイルスによる中国国内の経済活動の抑制により、建設資材のサプライチェーンの混乱や停滞が生じ、その影響が波及することも懸念され、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
労務費・資材価格上昇に加え、新型コロナウイルスによる中国国内の経済活動抑制と建設資材サプライチェーンの混乱・停滞が新たに明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、建設資材及び労務費の上昇や、採用難による人手不足など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
建設資材・労務費の上昇に加え、採用難による人手不足が明示され、技能労働者不足に関するリスクの記述が具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材価格は高止まりし、労務費は上昇しております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
建設資材価格の高止まり、労務費の上昇、建設業就業者の減少を、引き続き予断を許さない経営環境として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
建設資材価格の上昇が鮮明であること、建設業就業者の減少が課題であることを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、慢性的な技能労働者不足や労務費及び資材・運搬費の上昇等が懸念され、施工管理・工事採算面におけるリスク管理の重要性がさらに増大するものと思われます。」
慢性的な技能労働者不足と労務費、資材・運搬費上昇を、施工管理・工事採算上の主要リスクとして継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
建設資材価格の上昇が鮮明であること、建設業就業者の減少が課題であることを引き続き記載している。リスクの数値化や実際の損失発生は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
建設資材価格の上昇が鮮明であること、建設業就業者の減少が課題であることを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
建設資材価格の上昇が鮮明であること、建設業就業者の減少が課題であることを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ただし、慢性的な技能労働者不足や労務費及び資材・運搬費の上昇等が懸念され、施工管理・工事採算面におけるリスク管理の重要性がさらに増大するものと思われます。」
慢性的な技能労働者不足と労務費・資材・運搬費上昇を、施工管理・工事採算上の主要リスクとして継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
建設資材価格の上昇が鮮明であること、建設業就業者の減少が課題であることを引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
建設資材価格の上昇が鮮明になり、建設業就業者の減少も明記されたため、資材価格上昇・技能労働者不足に関する経営環境リスクが強まっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資の増加等、持ち直しの動きが見られるものの、技能労働者不足や労務費及び資材・運搬費の上昇懸念など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
技能労働者不足と労務費、資材・運搬費の上昇懸念を、引き続き予断を許さない経営環境として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ただし、慢性的な技能労働者不足や労務費及び資材・運搬費の上昇等が懸念され、施工管理・工事採算面におけるリスク管理の重要性がさらに増大するものと思われます。」
技能労働者不足と労務費、資材・運搬費の上昇懸念を引き続き主要な経営環境リスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、オリンピック関連事業やインバウンド需要の高まりにより、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資の増加等、持ち直しの動きが見られるものの、技能労働者不足や労務費及び資材価格の上昇懸念など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
技能労働者不足と労務費・資材価格の上昇懸念を、引き続き予断を許さない経営環境として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、オリンピック関連事業やインバウンド需要の高まりにより、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資の増加等、持ち直しの動きが見られるものの、技能労働者不足や労務費及び資材価格の上昇懸念など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
技能労働者不足と労務費・資材価格の上昇懸念を、引き続き予断を許さない経営環境として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、オリンピック関連事業やインバウンド需要の高まりにより、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資の増加等、持ち直しの動きが見られるものの、技能労働者不足や労務費及び資材価格の上昇懸念など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。」
技能労働者不足と労務費・資材価格の上昇懸念を、引き続き予断を許さない経営環境として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「但し、技能労働者不足や労務費及び資材価格の上昇などの動向には注視が必要であり、施工管理・工事採算面におけるリスク管理の重要性がさらに増大するものと思われます。」
技能労働者不足、労務費・資材価格上昇を、施工管理と工事採算に関わる外部リスクとして記載している。