不動産事業を建設事業を補完する収益の柱へ育成
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-18。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「［不動産開発］・・・・保有不動産のバリューアップ等 40億円」
中期経営計画（2026-2028）で、不動産開発・保有不動産のバリューアップ等に40億円を投資する計画とし、従来の不動産事業の収益補完・循環投資方針を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において、保有目的の変更により、建物1,069百万円、構築物15百万円、土地4,408百万円、長期前払費用４百万円を販売用不動産へ振替えております。」
保有不動産の最適化に関し、合計5,497百万円の固定資産を販売用不動産へ振り替えた。賃貸等不動産の期末残高はゼロとなり、資産の保有目的変更が具体化している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「［不動産事業］…建設事業の収益補完 １００億円」
不動産事業を建設事業の収益補完を担う戦略事業として拡充し、2030年度までの投資計画に100億円を割り当てている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「主な増加要因は有形固定資産の売却に係る手付金収入５千６百万円」
保有不動産の最適化・売却に関して、有形固定資産の売却に係る手付金収入56百万円を計上している。 - FY2022前進有価証券報告書
「・保有不動産を最適化し収益性を高めてまいります。」
保有不動産の最適化方針を継続し、当年度にはたつの市の賃貸用不動産について売却意思決定に伴う帳簿価額の減額と減損損失544百万円を計上している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「③ 不動産事業の拡大・保有不動産を最適化し収益性を高めてまいります。・不動産取得を絡めて工事受注を目指す営業手法を強化してまいります。・新たなスキーム（ＳＰＣ・ＰＦＩ等）の情報収集と取り組みを推進してまいります。」
不動産事業を拡大する施策として、保有不動産の最適化、不動産取得と工事受注を組み合わせた営業、SPC・PFI等の新スキームを明示し、取り組み範囲を広げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度は、賃貸事業用不動産（ベストウェスタンホテルフィーノ東京赤坂）の取得を行い、その投資額は5,701百万円である。」
不動産事業の収益基盤拡大に向け、ベストウェスタンホテルフィーノ東京赤坂を取得し、57億1百万円を投資した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、不動産事業の活性化の取り組みとして、大阪府大阪市（ＪＲ新大阪駅近）に、収益物件として新たにビジネスホテル（ホテル・アンドルームス新大阪）を保有し、賃貸を開始いたしました。」
不動産事業の活性化策として、ホテル・アンドルームス新大阪を新たに取得・保有し、賃貸を開始した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の主な増加額は資本的支出（32百万円）であり、主な減少額は減損損失（323百万円）、固定資産売却（499百万円）及び減価償却費（40百万円）である。」
保有不動産の見直しに関して、当事業年度に固定資産499百万円を売却し、減損損失323百万円も計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、不動産事業用資産のうち、一部売却方針を決定した賃貸用不動産の帳簿価額を正味売却価額まで減額している。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において323百万円である。」
一部売却方針を決定した賃貸用不動産について、323百万円の減損損失を計上した。前四半期から新たな売却方針の変更は示されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、不動産事業用資産のうち、一部売却方針の決定に伴い、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323百万円）として特別損失に計上している。」
保有不動産の見直しについて、一部資産の売却方針を決定する具体的な進展があった。これに伴い323百万円の減損損失を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「保有資産の立地や用途等の資産構成の見直しを実施いたします。建設事業の収益を補完するための不動産開発投資による事業計画の検討も継続的に進めてまいります。」
保有不動産の資産構成見直しと、不動産開発投資による建設事業収益の補完を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有不動産の立地や用途等の資産構成の特性を踏まえて、賃料収入の増強、資産の入替え、新規取得等を含めて再検討し、建設事業を補完する収益の柱に育成してまいります。」
賃料収入の増強、資産入替え、新規取得、不動産開発投資を通じて不動産事業を強化する方針を示している。