新規事業による新たな成長基盤の構築
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに10社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「投資総額400億円 ［ 成長投資 ］・・・・Ｍ＆Ａ、土木事業の進展、新規事業への挑戦、建築技術分野への投資」
2035年度までの投資総額を400億円とし、M&A、土木事業の進展、新規事業、建築技術分野を成長投資の対象に拡大している。中期計画では環境分野・FC等の新規事業による収益確保も模索している。 - FY2025実績引用有価証券報告書
「片岡工業株式会社は、本社を千葉県に置き、創業明治19年と非常に歴史ある企業で、地域のゼネコンとして、土木工事業、建築工事業、舗装工事業等を中心にインフラ整備を通じた地域発展に貢献してきた実績があり、公共関連の土木建築工事を主体に、会社設立以来確固たる信用を築いております。」
FY2024に完了した片岡工業の買収について、取得先の事業内容、地域ゼネコンとしての実績、土木・舗装等のノウハウ取得によるグループシナジーの目的を実績として詳述している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年７月１日付で全株式を取得し子会社化いたしました。 取得した議決権比率 100％ 当社は、片岡工業株式会社の子会社化により、同社の持つ土木工事・舗装事業を始めとしたノウハウの取得を行うことで、グループシナジーを追求し、企業価値の向上を目指してまいります。」
FY2024に決議・予定としていた片岡工業株式会社の買収が、2024年7月1日付で全株式取得・子会社化として完了した。土木工事・舗装事業のノウハウ取得とグループシナジー追求という買収目的も明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、片岡工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議しております。」
新規事業・成長投資の具体策として、片岡工業株式会社の全株式を25億円で取得し、2024年7月1日に子会社化する予定を決議した。取得議決権比率は100％である。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「２０３０年度までに総額３００億円を投資［成長投資］……Ｍ＆Ａ等の活用 １００億円［海外事業］……ベトナム事業展開促進 ３０億円」
新規事業・成長投資の枠組みを、M&A等への100億円、ベトナム事業への30億円を含む2030年度までの総額300億円投資へ拡大している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月 ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO., LTD.をベトナムに設立。」
海外事業の市場調査・事業化検討から進み、ベトナムに現地法人を設立する具体的なマイルストーンに到達した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「・海外事業は、現地ＭＯＵ（協力関係構築に関する覚書）締結企業との関係を強化しつつ、新たな領域開拓も視野にした市場調査を推進し、現地法令等の理解深耕から事業化へと進めてまいります。・建設周辺事業を中心とした業務提携・出資・Ｍ＆Ａを検討してまいります。・企業グループ化へ向けた体制を整備いたします。」
海外市場調査とMOU締結企業との関係強化、建設周辺事業での提携・出資・M&A、企業グループ化の検討を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外事業は、現地ＭＯＵ（協力関係構築に関する覚書）締結企業との関係を強化しつつ、新たな領域開拓も視野にした市場調査を推進し、現地法令等の理解深耕から事業化へと進めてまいります。・建設周辺事業を中心とした業務提携・出資・Ｍ＆Ａを検討してまいります。・企業グループ化へ向けた体制を整備致します。」
海外市場調査、MOU締結企業との関係強化、建設周辺事業での提携・出資・M&A、企業グループ化の検討を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、新規事業への取り組みとして、海外における市場開拓検討のために、堅調な経済成長を続けるベトナムにおいてハノイ事務所を開設し、市場調査を開始いたしました。」
海外建設事業の市場開拓に向け、ベトナム・ハノイ事務所を開設し、市場調査を開始した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「新たな市場開拓として、海外での建設事業を、中長期的視野にて取り組みます。」
建築工事周辺分野やM&A等の検討に加え、海外での建設事業を新たな市場開拓の対象として示し、成長基盤の範囲を広げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「持続的な発展のため、将来の成長基盤となる事業分野を多面的に検討いたします。当面は建築工事の周辺分野を軸に、Ｍ＆Ａ等を活用した取り組みを検討いたします。」
新規事業を将来の成長基盤とする方針を維持し、建築工事周辺分野とM&A等の活用を検討している。 - FY2016初出有価証券報告書
「④ 新規事業への取り組み ～新たな成長基盤を構築～・事業の方向性や内容を検討して事業投資を実施いたします。（投資は平成29年度以降に本格化）」
新規事業への投資を平成29年度以降に本格化させ、新たな成長基盤を構築するとしている。