平成31年度を最終年度とする中期経営計画
FY2016に初出。36回の記載のうち29回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再定義有価証券報告書
「長期経営計画『ビジョン２０３５』及び2026年度から2028年度の３ヶ年を対象期間とする『中期経営計画(2026-2028)』を策定いたしました。」
従来のビジョン2030・中期経営計画（2023-2025）をローリングし、2026年度を初年度とするビジョン2035と中期経営計画（2026-2028）へ計画体系を更新した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更がないと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「『中期経営計画（２０２３－２０２５）』は2025年度(2026年３月期)が最終になります。これまで「建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る」という基本方針に基づき、施策や投資を進めてまいりました。」
中期経営計画（2023－2025）が2025年度（2026年3月期）に最終年度を迎えること、建設事業の安定と事業領域拡大を基本方針として施策・投資を継続していることを確認している。計画目標は売上高930億円、営業利益率5％程度、ROE8％以上、配当性向30％程度である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、創業１００周年を迎える２０３０年を目標とする企業像『ビジョン２０３０』（長期経営計画）を策定し、ビジョン２０３０の初年度からの３ヶ年を『中期経営計画（２０２３－２０２５）』として経営目標を設定し、目標達成に向けた施策を実行してまいります。」
ビジョン2030を上位計画とし、中期経営計画（2023－2025）で施策を実行する計画体系を継続している。ビジョン2030では売上高1,000億円、営業利益率5％程度、ROE8％以上、配当性向30％程度等の目標を引き続き掲げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき課題について重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、既存の中期・長期経営計画上の課題が継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「創業１００周年を迎える２０３０年を目標とする企業像『ビジョン２０３０』（長期経営計画）を策定し、ビジョン２０３０の初年度からの３ヶ年を『中期経営計画（２０２３－２０２５）』として経営目標を設定し、目標達成に向けた施策を実行してまいります。」
従来の2023年3月期中期経営計画から、ビジョン2030を上位計画とし、その初年度からの3年間を中期経営計画（2023－2025）とする計画体系へ再整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題に重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、中核となる建設事業の基本戦略として「差別化・優位性の確立」を掲げ、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。最終年度（2023年３月期）の経営目標である売上高900億円、営業利益44億４千万円、経常利益43億４千万円、配当性向20％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。」
2023年3月期を最終年度とする中期経営計画および売上高900億円、営業利益44億4千万円、経常利益43億4千万円、配当性向20％以上、ROE10％以上の目標を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、中期経営計画上の課題の継続が確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、中核となる建設事業の基本戦略として「差別化・優位性の確立」を掲げ、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。最終年度（2023年３月期）の経営目標である売上高900億円、営業利益44億４千万円、経常利益43億４千万円、配当性向20％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。」
2023年3月期を最終年度とする中期経営計画と、売上高900億円、営業利益44億4千万円、経常利益43億4千万円、配当性向20％以上、ROE10％以上の目標を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、中期経営計画上の課題の継続が確認されている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、2020年３月期を最終年度とする前中期経営計画において掲げ推進した重点施策をベースとした事業基盤の強化を図るために、創業90周年の節目にあたる当期に、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、中核となる建設事業の基本戦略として「差別化・優位性の確立」を掲げ、最終年度（2023年３月期）の経営目標である売上高900億円、営業利益44億４千万円、経常利益43億４千万円、配当性向20％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。」
2020年3月期を最終年度とする計画から2023年3月期を最終年度とする新計画へ移行した。売上高、営業利益、経常利益の目標をそれぞれ900億円、44億4千万円、43億4千万円とし、配当性向20％以上も新たに目標へ加えている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、中期経営計画上の課題の継続が確認されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、中期経営計画上の課題の継続が確認されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、中期経営計画上の課題の継続が確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「最終年度の2020年３月期に、売上高840億円、営業利益37億５千万円、経常利益36億５千万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。」
2020年3月期を期限とする売上高、営業利益、経常利益、ROEの中期経営計画目標を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、中期経営計画上の課題の継続が確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、中期経営計画上の課題の継続が確認されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、中期経営計画上の課題の継続が確認されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「最終年度の平成32年３月期に、売上高840億円、営業利益37億５千万円、経常利益36億５千万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。」
平成32年3月期を期限とする売上高840億円、営業利益37億5千万円、経常利益36億5千万円、ROE10％以上の中期経営計画目標を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、中期経営計画上の課題の継続が確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと明記され、中期経営計画上の課題の継続が確認されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと明記され、中期経営計画上の課題の継続が確認されている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当事業年度において、平成28年３月に公表いたしました「中期経営計画（平成27年度～平成31年度）」の最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、平成29年度以降の経営目標について見直しを行い、上方修正をいたしております。最終年度の平成32年３月期に、売上高840億円、営業利益37億５千万円、経常利益36億５千万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。」
従来計画の最終年度目標を前倒しで達成したとして、計画を平成32年３月期まで延長し、売上高840億円、営業利益37億5千万円、経常利益36億5千万円、ROE10％以上という新たな経営目標へ上方修正した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと明記され、中期経営計画上の課題の継続が確認されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと明記され、中期経営計画上の課題の継続が確認されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと明記され、中期経営計画上の課題の継続が確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は創業85周年の節目にあたる当期に平成31年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、建設事業の基本戦略として「差別化集中戦略による営業力強化」を、経営課題として「建設事業の売上高減少に備え、安定した収益基盤の構築」を掲げ、最終年度（平成31年度）の経営目標の達成に向けて以下のような重点施策に取り組む所存です。」
平成31年度を期限とする計画を初めて明示し、差別化集中、安定収益基盤、重点施策を計画の柱としている。