グループ全体のコンプライアンス・リスク管理体制強化
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、2026年６月５日付けで独立社外取締役・独立社外監査役を含めた有識者により構成される「有識者調査委員会」を設置しました。」
独占禁止法違反の疑いに関する事案を受け、独立社外取締役・独立社外監査役を含む有識者調査委員会を設置し、原因・背景の分析と再発防止策の策定へ対応体制を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、定期的にコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着や法的リスクの未然防止を図っております。」
コンプライアンス委員会に加え、リスク管理委員会を定期開催するグループ横断の管理体制を明記した。 - FY2021前進有価証券報告書
「建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、法令違反の未然防止とコンプライアンスの周知、意識の高揚を図っております。」
コンプライアンスマニュアルと定期委員会開催を明記し、法令違反の未然防止をグループの運用体制として記載した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、本社においては、各年度に開催する委員会のうち、原則として１回は、顧問弁護士を委員長とする「拡大コンプライアンス委員会」を開催しております。」
四半期ごとのコンプライアンス委員会開催は継続しつつ、拡大コンプライアンス委員会の委員長を顧問弁護士とする体制を記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本社組織に「コンプライアンス委員会」を設置し、原則として四半期毎に開催しております。さらに、本社においては、各年度に開催する委員会のうち、原則として１回は、社外取締役を委員長とする「拡大コンプライアンス委員会」を開催しております。」
コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、各年度1回は社外取締役を委員長とする拡大委員会を開催する体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制の更なる強化を図り、株主をはじめとする全てのステークホルダーから、より一層の信頼を得られるよう、本社組織に「コンプライアンス委員会」を設置し、原則として四半期毎に開催しております。さらに、本社においては、各年度に開催する委員会のうち、原則として１回は、社外取締役を委員長とする「拡大コンプライアンス委員会」を開催しております。」
コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、各年度1回は社外取締役を委員長とする拡大委員会を開催する体制を記載した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、会社法第362条第４項第６号及び第５項の規定により、平成29年２月24日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム等に関する事項）について、一部改定を行い下記のとおり決定しております。／コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図る。」
内部統制システムを改定し、CCO、グループ各部署の担当者、コンプライアンス委員会などによる体制を整備した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、コンプライアンス／リスク管理体制のさらなる強化を図る」
CCO・コンプライアンス統括部署、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、内部通報システム、内部統制本部による監視などを整備。