攻めと守りのバランスを取るガバナンス強化
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-02。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- 2026-06-02再掲株主総会
「指名・報酬委員会（委員長を独立社外取締役が務め、委員長を含む委員の過半数を独立社外取締役で構成）において意見聴取の後、取締役会において審議・承認の上決定しております。」
取締役候補者の決定において、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を関与させる体制を再確認した。 - FY2022前進有価証券報告書
「このプロセスを通じ、これまでの「経営諮問委員会」を「指名・報酬委員会」に改め、独立社外取締役を委員長といたしました。取締役会の構成では、女性取締役の選任や独立社外取締役比率を３分の１以上とすることで、取締役会の独立性と多様性確保に努めてまいりました。」
委員会再編、独立社外取締役を委員長とする体制、女性取締役の選任、独立社外取締役比率3分の1以上を通じて、取締役会の独立性・多様性を強化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役会設置会社であり、社外取締役４名（うち独立役員３名）を含む９名の取締役で取締役会を構成し、定款においては、「当会社の取締役は、13名以内とする。」旨を規定しております。取締役会は、原則として月１回開催し、会社運営に関する基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、執行役員の職務を監督しております。」
社外取締役は3名から4名、独立役員は2名から3名へ増加した体制を記載し、取締役会の月1回開催と執行役員監督を継続した。 - FY2019前進有価証券報告書
「「Ｇ（ガバナンス）」においては、コーポレートガバナンス・コード改訂や適時適切な情報開示への対応に加え、実効性の高いコンプライアンス研修の実施などコンプライアンス・リスク管理体制の維持強化を図るとともに、資本効率や株主還元の一層の充実を図るべく、「ＤＯＥも意識」するという概念を取り入れるなど、さらなるガバナンスの強化に努めてまいりました。」
ガバナンス・コード改訂、情報開示、コンプライアンス研修に対応し、DOEも意識する考え方を取り入れた。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、「取締役会全体の実効性評価」や、「議決権の電子行使および招集通知の英訳」にも対応済みであり、さらに、資本効率や株主還元の一層の充実を図るべく、ＲＯＥ・総還元性向を目標化し、中間配当も継続的に実施しております。」
従来のガバナンス・コード対応に加え、取締役会全体の実効性評価、議決権電子行使、招集通知英訳を対応済みと記載した。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年７月時点において、コーポレートガバナンス・コードが求める全ての項目が実施済みとなり、さらに、資本効率や株主還元の一層の充実を図るべく、ＲＯＥ・総還元性向の目標化、中間配当なども実施しております。」
攻めと守りのバランスを取るガバナンスの下で、コーポレートガバナンス・コードの全項目を実施済みと記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「攻め（収益力／資本効率）」と「守り（リスク管理）」の「バランスのとれたコーポレートガバナンス」による経営を推進いたします。」
コーポレートガバナンス・コードへの対応、複数の独立社外取締役、取締役会の実効性確保などを含む。