政府建設投資減少・建設投資全体の減少リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東鉄工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「建設業界を取り巻く環境は、民間住宅投資が持ち直し、政府建設投資・非住宅建設投資は引き続き増加を維持し、建設投資全体では前年度比増加となることが予測されております。」
前回の前年並みとの見通しから、民間住宅投資の持ち直しと政府・非住宅投資の増加維持、建設投資全体の前年度比増加見通しへ変化した。 - 2026-05-14対処決算
「建設業界を取り巻く環境は、民間住宅投資が持ち直し、政府建設投資・非住宅建設投資は引き続き増加を維持し、建設投資全体では前年度比増加となることが予測されております。」
建設投資全体について、前年度並み・減少方向の従来記載から、前年度比増加の予測へ変化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
建設投資減少・民間工事減少リスクについて、主要なリスクに重要な変更はないと記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
政府建設投資減少・建設投資全体の減少リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建設業界を取り巻く環境は、民間住宅建設投資は前年度を上回ると予測されるものの、政府建設投資、非住宅建設投資ともに前年並みと予測され、建設投資全体としても前年並みとなることが予測されております。」
前年度の建設投資全体の微増見通しから、当 filing では前年並みの見通しとなった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政府建設投資減少・建設投資全体の減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設投資減少・民間工事減少リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政府建設投資減少・建設投資全体の減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「建設業界を取り巻く環境は、政府建設投資は前年並みと予想されるものの、民間住宅建設投資、非住宅建設投資ともに、引き続き前年度を上回るものと予測され、建設投資全体としては微増となることが予想されております。」
政府投資は前年並み、民間住宅・非住宅投資は前年度超、建設投資全体は微増との見通しとなり、前期の投資抑制・減少実績から見通しが改善した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政府建設投資減少・建設投資全体の減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設投資減少・民間工事減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け、お客様の設備投資が抑制されたことなどにより、受注高は118,286百万円（前期比4,120百万円減少）、売上高は114,718百万円（前期比18,201百万円減少）となりました。」
顧客の設備投資抑制と民間工事減少が、受注高・売上高の実績減少として現れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「受注高は80,097百万円（前年同期比9,778百万円減少）となり、売上高は官公庁工事が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によりお客様の設備投資が抑制されたことや、建築大型工事の進捗遅れ等の民間工事減少により、71,280百万円（前年同期比15,611百万円減少）となりました。」
官公庁工事の増加があった一方、民間工事の減少により受注高・売上高が前年同期比で減少した。建設投資減少の影響が前四半期に続き業績に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は46,812百万円（前年同期比2,797百万円減少）となり、売上高は官公庁工事が増加したものの、民間工事の減少等により45,414百万円（前年同期比10,795百万円減少）となりました。」
民間工事の減少が売上高減少の要因として実績に現れた。官公庁工事は増加したものの、受注高・売上高は前年同期比で減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政府建設投資減少・建設投資全体の減少リスクについて、重要な変更はないと記載した。なお、重要事象等は存在しないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政府建設投資減少・建設投資全体の減少リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政府建設投資減少・建設投資全体の減少リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「建設業界を取り巻く環境は、自然災害や切迫する巨大地震等に対する防災・減災、国土強靭化のための緊急対策、戦略的なインフラ老朽化対策など政府建設投資は前年度を上回る水準が予想される一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費及び企業収益に下押し圧力が高まり、民間建設投資の大幅な下振れ懸念もあります。」
政府建設投資は上回る見通しとした一方、感染症により民間建設投資が大幅に下振れする懸念を新たに明示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政府建設投資減少・建設投資全体の減少リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2019対処有価証券報告書
「政府建設投資は前年度比増加が予想され、民間住宅投資は前年度比同水準、民間非住宅建設投資は前年度比微減となることが見込まれることから、建設投資全体では微増となることが予想されます。」
建設投資全体について、前回の横ばい見通しから微増見通しへ変化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政府建設投資減少・建設投資全体の減少リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政府建設投資減少・建設投資全体の減少リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政府建設投資減少・建設投資全体の減少リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2018対処有価証券報告書
「建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連投資などが引き続き期待されるものの、民間住宅投資、民間非住宅建設投資、政府建設投資ともに前年度比同水準となることが見込まれ、建設投資全体では横ばいとなることが予想されます。」
前回は建設投資全体の前年度比減少を見込んでいたが、今回は民間・政府投資とも同水準、全体では横ばいとの見通しに変わった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政府建設投資減少・建設投資全体の減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政府建設投資減少・建設投資全体の減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政府建設投資減少・建設投資全体の減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた工事が本格化するものの、民間住宅投資、民間非住宅建設投資、政府建設投資ともに減少が見込まれ、建設投資全体では前年度を下回る水準となることが予想されます。」
前年度には民間住宅・非住宅投資の回復を見込んでいたのに対し、次年度は民間・政府の各建設投資の減少を見込む記載となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政府建設投資減少・建設投資全体の減少リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政府建設投資減少・建設投資全体の減少リスクについて、重要な変更はないと記載。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設投資全体の減少リスクについて、重要な変更はないと記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業界を取り巻く環境は、政府建設投資の減少傾向が継続する一方、民間住宅投資は市場活性化策等による増加が期待され、民間非住宅建設投資も緩やかな回復が続くものと考えられますが、建設投資全体では前年度比減少となる見通しです。」
景気後退・回復遅延や受注競争激化による低採算化・収益力低下もリスクとして記載。