ROE・総還元性向の目標化
FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに11社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2029年３月期 (最終年度業績目標) 売上高 1,900億円以上 ROE 10％以上 DOE ３％以上 株主還元方針 累進配当」
アクションプラン2029の数値目標として、従来のROE8％以上からROE10％以上へ引き上げた。株主還元指標はDOE3％以上と累進配当により示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「資本効率はROE８％以上、株主還元はDOE３％以上、累進配当を基本方針とすることで、積極的かつ安定的な株主還元を図ってまいります。」
従来のROE10％以上・総還元性向40％以上から、『アクションプラン2029』ではROE8％以上・DOE3％以上・累進配当へ指標と還元方針を組み替えた。 - FY2023前進有価証券報告書
「業績連動報酬に係る業績指標は中期経営計画で設定している数値目標（売上高、営業利益、ＲＯＥ、総還元性向）であり、その実績は売上高1,246億円、営業利益90億円、ＲＯＥ7.9％、総還元性向40.2％であります。」
ROE実績は前期5.5％から7.9％へ改善したが、10％以上の目標には未達となった。総還元性向は40.2％で、40％以上の目標水準に達した。 - FY2022ROE実績低下有価証券報告書
「業績連動報酬に係る業績指標は中期経営計画で設定している数値目標（売上高、営業利益、ＲＯＥ、総還元性向）であり、その実績は売上高1,147億円、営業利益72億円、ＲＯＥ5.5％、総還元性向54.9％であります。」
ROE10％以上・総還元性向40％以上の目標は維持されている一方、当期実績はROE5.5％、総還元性向54.9％となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「資本効率はＲＯＥ10％以上を目指すとともに、株主還元は総還元性向40％以上を目標に、ＤＯＥも勘案しつつ安定的な株主還元を図ってまいります。」
ROE10％以上は維持しつつ、総還元性向目標を従来の30％から40％以上へ引き上げ、DOEも勘案する方針を加えた。 - FY2020前進有価証券報告書
「自己資本利益率（％）14.4 14.6 13.6 11.1 12.5」
主要な経営指標上の自己資本利益率は2020年3月期に12.5％となり、10％以上の目標水準を上回った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「２０２１年３月期（最終年度目標） 売上高１，４００億円 営業利益１４０億円 ＲＯＥ１０％以上 総還元性向３０％」
ROE10％以上・総還元性向30％を含む資本効率・株主還元目標を維持継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「「営業利益130億円以上」は２年連続して達成し、また、「ＲＯＥ１０％以上」についても13.6％と、３年連続して達成することができました。なお、資本効率や株主還元目標は維持継続してまいります。」
ROE10％以上を実績13.6％で3年連続達成したと記載し、ROE・総還元性向の目標は維持継続するとした。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＲＯＥ（％）１０％以上 総還元性向（％）３０％」
ROE10％以上、総還元性向30％の目標を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「資本効率や株主還元体制の一層の充実の観点から、ＲＯＥ・総還元性向の目標化、中間配当の導入なども実施いたしました。」
中期経営計画の数値目標としてROE10％以上、総還元性向30％を設定。