経営諮問委員会の設置と独立社外取締役の関与強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。83社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年２回開催しており」
指名・報酬委員会について、当事業年度に2回開催した実績を開示した。委員の過半数を独立社外取締役とし、独立社外取締役を委員長とする体制も継続している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「同委員会は委員長を含む委員の過半数を独立社外取締役で構成することとしており、委員長には髙橋清孝氏（独立社外取締役）、委員には中山洋氏（独立社外取締役）、深山美弥氏（独立社外取締役）、前川忠生氏（取締役会長）、伊勢勝巳氏（代表取締役社長）の５名で構成しております。」
指名・報酬委員会の委員長および委員構成を具体的に再掲した。 - FY2023前進有価証券報告書
「「指名・報酬委員会」は、年１回以上開催し、委員の過半数を独立社外取締役として、独立社外取締役３名と社内取締役２名で構成されております。なお、委員長は、独立社外取締役としております。」
指名・報酬委員会を独立社外取締役3名・社内取締役2名の計5名で構成し、当事業年度に2回開催した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「「経営諮問委員会」を設置しておりましたが、2021年12月23日付でその名称を「指名・報酬委員会」に変更いたしました。」
従来の経営諮問委員会を指名・報酬委員会へ改称し、指名・報酬・取締役会実効性評価を扱う機関へ再構成した。 - FY2021前進有価証券報告書
「同委員会は、年１回以上開催し、委員の半数を独立社外取締役として取締役４名で構成されております。」
経営諮問委員会について、取締役4名、半数を独立社外取締役とする構成と、年1回以上の開催を明記した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役３名（うち独立役員２名）を含む９名の取締役で取締役会を構成し、また、取締役会の任意の諮問機関として「経営諮問委員会」を設置・運営しております。」
社外取締役3名・独立役員2名と経営諮問委員会による関与・助言の仕組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社外取締役３名（うち独立役員２名）を含む９名の取締役で取締役会を構成し、また、取締役会の任意の諮問機関として「経営諮問委員会」を設置・運営しております。」
社外取締役3名・独立役員2名の体制と経営諮問委員会による助言の仕組みを継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードにも積極的に対応し、複数の独立社外取締役体制、及び任意の諮問機関としての「経営諮問委員会」などにより、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る運営を一層強化いたしました。」
複数の独立社外取締役と経営諮問委員会を通じた関与・助言の仕組みを一層強化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「独立社外取締役を複数体制にするとともに、コーポレート・ガバナンスについての特に重要な事項についての取締役会の任意の諮問機関として「経営諮問委員会」を設置し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る仕組みを強化いたしました。」
独立社外取締役3名、うち独立役員2名の体制を記載。2016年3月29日開催の取締役会で経営諮問委員会設置を決議。