東鉄工業（1835）・方針前進
政策保有株式の必要最小限保有と取締役会による合理性検証
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1248社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに104社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1252件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「継続保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、種々の考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行い、縮減に努めております。」
政策保有株式について、当事業年度に非上場株式1銘柄、非上場株式以外の株式2銘柄を売却し、売却価額合計はそれぞれ99百万円、164百万円となった。 - 2026-05-14前進決算
「政策保有株については、経営戦略上の重要性や取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘案しながら、保有意義を検証しつつ売却を進めております。」
政策保有株式について、保有意義の検証を前提に売却を進める方針を再確認した。 - FY2024政策保有株式の売却継続有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 201」
政策保有株式について、当事業年度も1銘柄を売却し、売却価額合計201百万円を計上した。必要最小限保有と毎年の取締役会検証の方針は継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 7 1,325」
当事業年度に非上場株式以外の政策保有株式7銘柄を売却し、売却価額合計1,325百万円を計上した。必要最小限保有と取締役会による合理性検証の方針のもとで、保有銘柄の見直しを実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの政策保有株式については、個別の銘柄毎に、定期的に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について毎年取締役会で検証しております。」
政策保有株式を必要最小限とし、便益・リスクと資本コストの関係を踏まえて毎年取締役会で検証する方針を継続した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、経営戦略上の重要性や、取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、必要最小限の範囲において他社の株式を政策的に保有することがあります。これらの政策保有株式については、個別の銘柄毎に、定期的に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について毎年取締役会で検証しております。」
政策保有株式を必要最小限の範囲で保有し、便益・リスクと資本コストとの関係を含め、毎年取締役会で保有の適否を検証する方針を初めて明示した。