中期経営計画の数値目標を指標とする役員報酬
FY2019に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動報酬に係る業績指標は中期経営計画等で設定している数値目標（売上高、営業利益、ROE、DOE）であり、その実績は売上高1,630億円、営業利益176億円、ROE10.2％、DOE4.1％であります。」
業績連動報酬の指標を売上高、営業利益、ROE、DOE、安全・品質等とする体系のもと、当期実績を開示した。 - 2026-06-02再掲株主総会
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は199,515千円、株式数は84千株であります。」
業績連動型株式報酬制度『株式給付信託（BBT）』の導入状態と信託保有株式を再記載した。canonical thread自体は変更しない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式84,900株（議決権849個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度である株式給付信託（BBT）の信託保有株式を84,900株として記載し、制度の導入状態を再確認した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「業績連動報酬の指標は、中期経営計画等で設定している数値目標（売上高、営業利益、ＲＯＥ、ＤＯＥ）とし、当社の重要課題である安全・品質レベルの達成度合い及び個人別の成績を加味したうえで算出する。」
役員報酬の業績指標を総還元性向からDOEを含む指標へ整理し、安全・品質の達成度を加味する体系へ変更した。固定報酬・賞与・株式報酬の構成比は概ね6：3：1とした。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月28日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除き、以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度『株式給付信託（BBT）』を導入済みであることを再記載している。信託保有株式は当第3四半期末で約100千株と記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月28日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除き、以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度『株式給付信託（BBT）』を導入済みであることを再記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月28日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除き、以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度『株式給付信託（BBT）』を導入済みであることを再記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月28日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除き、以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。」
中期計画の業績指標を用いる役員報酬体系について、株式給付信託を導入済みとして制度概要を記載し、当第2四半期末には信託保有株式101,800株を計上している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日付で本制度の導入を公表し、その後、2022年６月28日開催の第79回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。／処分数量については、役員株式給付規程に基づき信託期間中に当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分で101,800株）であります。」
信託型株式報酬制度について、2022年6月の定時株主総会で役員報酬として決議され、2023年3月期から2025年3月期までの3事業年度分として101,800株を処分する実施段階を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、短期的な業績に基づくインセンティブとして年１回一定の時期に支給する「賞与」、中長期的な業績向上と企業価値の増大へのインセンティブとして年１回一定の時期にポイントを付与し退任時に累計ポイントに相当する自社株式を給付する非金銭報酬の信託型「株式報酬」で構成する。」
中期計画の売上高・営業利益・ROE・総還元性向に加え、安全・品質の達成度を報酬指標とし、信託型株式報酬を導入する報酬体系へ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。業績連動報酬の指標は、中期経営計画で設定している数値目標（売上高、営業利益、ＲＯＥ、総還元性向）とし、個人別の成績を加味したうえで算出する。」
中期計画の売上高・営業利益・ROE・総還元性向を指標とする役員報酬について、2021年2月の取締役会で個人別報酬の決定方針を正式に決議した。 - FY2019初出有価証券報告書
「社内取締役の報酬は、職位及び役割に基づく固定報酬である月額報酬と業績に基づくインセンティブとしての賞与からなり、それらは概ね７：３の割合で構成されております。賞与は、中期経営計画で設定している数値目標（売上高、営業利益、ＲＯＥ、総還元性向）を指標とし、個人別の成績を加味した上で算出しております。」
社内取締役報酬を固定報酬と賞与で構成し、賞与算定に中期経営計画の売上高・営業利益・ROE・総還元性向を用いる仕組みを初めて記載した。