鉄道部門・東日本旅客鉄道への高い依存
FY2016に初出。33回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東鉄工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。25社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち73.4％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前期の71.5％から73.4％へ上昇した。また、東日本旅客鉄道向け売上高は118,458百万円となり、主要顧客への依存構造が継続している。 - 2026-06-02悪化株主総会
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち73.4％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客への営業債権集中比率を73.4％と記載した。直近のcanonical記録にある71.5％から上昇している。canonical thread自体は変更しない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、主要なリスクに重要な変更はないと記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち71.5％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前期の72.0％から71.5％へ低下した。一方、JR東日本向け売上高は100,345百万円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち72.0％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前期の73.8％から72.0％へ低下した。ただし、依然として高い集中構造を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち73.8％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前期の82.2％から73.8％へ低下した。ただし、依然として高い集中構造が続いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち82.2％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前回記載の80.1％から82.2％へ上昇し、依存構造を引き続き示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち80.1％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前期の82.2％から80.1％へ低下したが、依然として高い集中構造を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち82.2％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中が82.2％であり、主要顧客依存の構造を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち84.1％が特定の大口顧客に対するものであります。／東日本旅客鉄道株式会社 101,511,411千円」
主要顧客への集中構造が継続し、営業債権の84.1％が特定大口顧客向け、JR東日本向け売上高は101,511百万円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち80.1％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中が80.1％と記載され、鉄道部門・主要顧客への依存構造が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄道部門・東日本旅客鉄道への依存リスクについて、重要な変更はないと記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等当社グループが管理できない要因等により大きな影響を受ける可能性があります。」
2016年3月期の東日本旅客鉄道向け売上高は1,014億円で、連結売上高の約80％。金融商品注記では営業債権の84.1％が特定大口顧客向けと記載。