奥村組（1833）・事実再定義
調査研究費・連結子会社経費増加による販管費増
FY2021-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収・研究開発に伴う販管費等の増加8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
奥村組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「調査研究費やＩＣＴ関連費用が増加したことや、コロナ禍の反動により出張旅費が増加したこと等により、前年同期に比べ962百万円増加した20,153百万円となりました。」
販管費は調査研究費、ICT関連費用及び出張旅費の増加等により、前年同期比962百万円増加しました。 - FY2022再定義有価証券報告書
「生産性の向上を図るため業務改革推進プロジェクトチームを新設したことによる人件費やシステム導入に伴うＩＣＴ関連費用が増加したこと等により、前年同期に比べ591百万円増加した19,190百万円となりました。」
業務改革推進プロジェクトチームの新設及びICTシステム導入が販管費増加要因として具体化しました。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「調査研究費や連結子会社の経費の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は同17.5％減少した2,716百万円」
調査研究費及び連結子会社の経費の増加等による販売費及び一般管理費の増加を、営業利益減少の要因として初めて個別に記載しています。