資材価格・労務コスト高騰リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
奥村組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中30社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-07顕在化決算
「人手不足による労務費上昇に加え、建設資材の供給や価格動向が懸念されるなど、事業環境は引き続き注視が必要な状況にあります。」
労務費上昇及び建設資材の供給・価格動向が、当四半期の事業環境として記載されています。 - FY2026再掲有価証券報告書
「建設業界においては、建設投資は公共、民間ともに引き続き堅調に推移することが見込まれますが、人手不足による労務費高騰や原油高による資機材価格への影響など、建設コストの上昇に注視が必要な状況が続くものと思われます。」
人手不足による労務費高騰、原油高による資機材価格への影響及び請負代金への転嫁困難性に関するリスクを継続しています。 - 2026-05-15顕在化決算
「建設業界においては、建設投資は公共、民間ともに引き続き堅調に推移することが見込まれますが、人手不足による労務費高騰や原油高による資機材価格への影響など、建設コストの上昇に注視が必要な状況が続くものと思」
次期見通しでも、人手不足による労務費高騰及び資機材価格への影響を建設コスト上昇要因として記載しています。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、建設投資は公共、民間ともに堅調に推移したものの、資機材価格や労務費の動向等、建設コストの上昇に注視が必要な状況が続きました。」
資機材価格及び労務費の動向を含む建設コスト上昇が、引き続き実際の事業環境として記載されています。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「資材価格の高止まりや人手不足による労務費の上昇等により、楽観を許さない事業環境が続きました。」
資材価格の高止まりに加え、人手不足による労務費上昇が実際の事業環境として記載されています。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、建設投資は堅調に推移したものの、依然として資材価格が高い水準で推移するなど、楽観できない事業環境が続きました。」
資材価格が依然として高い水準で推移していることを、資材価格・労務費変動リスクが実際の事業環境として継続している事実として記載しています。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、建設投資は堅調に推移した一方、依然として資材価格が高い水準にあるなど、引き続き楽観を許さない事業環境に置かれました。」
資材価格が依然として高い水準にあることを、資材価格・労務コスト高騰リスクに関連する実際の事業環境として記載しています。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、民間の設備投資を中心に建設投資は堅調に推移した一方、資材価格が総じて高い水準で推移するなど、楽観を許さない事業環境が続きました。」
資材価格が総じて高い水準で推移していることを、資材価格・労務コスト高騰リスクに関連する実際の事業環境として記載しています。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、建設投資は堅調に推移したものの、資材価格高騰の影響を受けるなど、予断を許さない事業環境が続きました。」
資材価格高騰による建設コスト上昇が、当年度も実際の事業環境として継続したと記載しています。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「そのような中、建設業界においては、建設投資は堅調さを維持したものの、依然として建設コストが高止まり傾向にあるなど、引き続き予断を許さない事業環境に置かれました。」
建設コストの高止まりが、資材価格・労務コスト高騰リスクに関連する実際の事業環境として引き続き記載されています。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「資材価格の高騰等により建設コストが上昇傾向にあるなど、予断を許さない事業環境が続きました。」
資材価格の高騰及び建設コスト上昇が、引き続き実際の事業環境として記載されています。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「そのような中、建設業界においては、公共投資が底堅さを維持したことに加え、民間投資の一部に復調の兆しがみられた一方、資材価格の高騰等による建設コスト上昇の影響を受けるなど、引き続き厳しい事業環境に置かれました。」
資材価格の高騰及び建設コスト上昇が、引き続き実際の事業環境として記載されています。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「受注競争の激化や鋼材をはじめとする資材価格の高騰が進むなど、厳しい事業環境に置かれました。」
鋼材をはじめとする資材価格の高騰が当年度の事業環境として実際に発生したと記載しています。建築事業の営業利益減少要因にも資材価格高騰を挙げています。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「鋼材価格をはじめとする建設コストが高騰するなど、楽観を許さない事業環境に置かれました。」
資材価格・労務コスト高騰リスクに関連して、鋼材価格をはじめとする建設コストの高騰が実際の事業環境として記載されています。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト高騰リスクについて、重要な変更がないとしています。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト高騰リスクについて、主要なリスクの発生及び重要な変更がないと一括記載しています。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト高騰リスクについて、主要なリスクの発生及び重要な変更がないとしています。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト高騰リスクについて、重要な変更がないとしています。 - FY2020再掲有価証券報告書
「主要資材価格及び労務費の動向を常時注視し、大きな価格変動が見込まれる際には契約時期を調整する等により適正な価格での調達に努めていますが、原材料や原油価格の高騰、建設技能労働者の不足、需給バランスの偏り等により資材価格或いは労務費が高騰し、コスト増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格・労務費の監視、契約時期の調整及び適正価格調達を対応策として明示し、価格高騰リスクを継続しています。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト高騰リスクについて、重要な変更がないとしています。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト高騰リスクについて、重要な変更がないと一括記載しています。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一部資材や労務の需給逼迫など懸念材料はあるものの」
資材・労務コストの変動リスクに関連して、一部資材や労務の需給逼迫を建設業界の懸念材料として明示しています。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト高騰リスクについて、重要な変更がないと一括記載しています。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト高騰リスクについて、重要な変更がないと一括記載しています。 - FY2018再掲有価証券報告書
「主要資材或いは労務コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主要資材及び労務コストの高騰と請負金額への反映困難性に関するリスクを再掲しています。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト高騰リスクについて、重要な変更がないと一括記載しています。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト高騰リスクについて、重要な変更がないと一括記載しています。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト高騰リスクについて、重要な変更がないと一括記載しています。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主要資材或いは労務コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主要資材及び労務コストの高騰と請負金額への反映困難性に関するリスクを再掲しています。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト高騰リスクについて、重要な変更がないとしています。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト高騰リスクについて、重要な変更がないと一括記載しています。 - FY2016初出有価証券報告書
「主要資材或いは労務コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格及び労務コストの変動を、請負金額への転嫁困難性と関連付けて記載しています。