奥村組（1833）・事実再定義
自然災害等による国内経済の一時減速
FY2019-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2020。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・天候不順による経済停滞・需要減少46社が書いているテーマ・逆風46社・追い風0社
奥村組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再定義有価証券報告書
「海外経済の減速が続くなか、消費税率引き上げや自然災害の影響による下押しに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、停滞感が急速に強まる状況で推移しました。」
自然災害や海外経済の減速、消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症を国内経済の下押し要因として記載しています。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「海外経済の減速に加え、消費税率引き上げや自然災害の影響により一時的に下押しされるなど、停滞感が強まる状況で推移しました。」
自然災害による国内経済の一時的な下押しについて、消費税率引き上げ及び海外経済の減速も加わった要因として記載しています。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、持ち直し基調を辿るなか自然災害や海外経済の減速に下押しされるなど一進一退で推移し」
自然災害による一時的減速という従来の記載に加え、海外経済の減速も国内経済を下押しする要因として記載しています。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「自然災害等の影響により一時的に減速する局面があったものの」
国内経済について、自然災害等の影響により一時的に減速する局面があったと記載しています。