技能労働者不足の深刻化
FY2019に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
奥村組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07顕在化決算
「人手不足による労務費上昇に加え、建設資材の供給や価格動向が懸念されるなど、事業環境は引き続き注視が必要な状況にあります。」
技能労働者不足に関連する事象として、労務費上昇を継続して記載しています。 - FY2026再掲有価証券報告書
「人手不足による労務費高騰や原油高による資機材価格への影響など、建設コストの上昇に注視が必要な状況が続くものと思われます。」
技能労働者不足及びそれに伴う労務費上昇を含む人材・コスト面のリスクを継続しています。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「人手不足による労務費の上昇等により、楽観を許さない事業環境が続きました。」
技能労働者不足に関連して、労務費の上昇が実際の事業環境として記載されています。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
技能労働者不足の深刻化リスクについて、重要な変更がないとしています。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
技能労働者不足の深刻化リスクについて、重要な変更がないとしています。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
技能労働者不足の深刻化リスクについて、重要な変更がないとしています。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新設の建設投資の抑制、物価上昇による建設コストのさらなる高騰、技能労働者不足の深刻化が懸念されるなど、経営環境は一層厳しさを増すことが予想されます。」
技能労働者不足について、従来の深刻化見込みに加え、建設コスト高騰等とともに経営環境を一層厳しくする要因として継続記載しました。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
技能労働者不足の深刻化リスクについて、重要な変更がないとしています。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
技能労働者不足の深刻化リスクについて、主要なリスクの発生及び重要な変更がないと一括記載しています。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
技能労働者不足の深刻化リスクについて、主要なリスクの発生及び重要な変更がないとしています。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
技能労働者不足の深刻化リスクについて、重要な変更がないとしています。 - FY2020悪化有価証券報告書
「中長期的には、新設の建設投資の抑制や技能労働者不足がさらに深刻化するなど、厳しい局面を迎えることが予想されます。」
技能労働者不足について、前年度の「深刻化が見込まれる」から「さらに深刻化する」と記載が強まりました。 - FY2019初出有価証券報告書
「中長期的には、新設の建設投資の抑制や技能労働者不足の深刻化が見込まれるなど、厳しい局面を迎えることが予想されます。」
技能労働者不足の深刻化を、中長期的に見込まれる建設業界の課題として初めて明示しています。